これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(1) 情報公開・個人情報保護事務処理費
県民からの公文書開示請求に対し適正な開示決定等を行うとともに、県政に関する情報の公表又は提供を推進することにより鳥取県情報公開条例の適切な運用を行う。
個人情報保護法、鳥取県個人情報保護条例、行政手続法及び鳥取県行政手続条例の適切な運用を行う。
(2) 情報公開・個人情報保護審査会諸費
令和6年度から、市町村等の情報公開条例及び議会個人情報保護条例に係る審査会についても、その設置及び運営に係る事務を受託し、共同処理を開始した。
この結果、鳥取県情報公開・個人情報保護審査会において、県内の市町村等と共同処理する調査審議事項は、従前から取り扱う個人情報保護法に係るものと併せて、3つの法領域に拡充された。
これまでの取組に対する評価
(1) 情報公開・個人情報保護事務処理費
オンラインによる開示請求の受付やインターネットの利用による県政情報の公表を推進し、もって県政に関する積極的な情報公開に努めている。
地方公共団体等行政文書の取扱いに係るDXや実地検査を推進し、もって県が保有する個人情報及び死者情報の管理に係る業務の適正化に努めている。
(2) 情報公開・個人情報保護審査会諸費
個人情報保護法、情報公開条例及び議会個人情報保護条例に係る審査会の設置及び運営に関する事務を本県が受託することにより、専門性が高い情報公開・個人情報保護の法領域における行政不服審査法に基づく審査請求制度について、市町村等における管理執行の持続可能性を確保することができた。