これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・雇用就農者の確保、育成、定着を図る。（新規雇用就農者120人/年）
＜取り組み状況＞
・平成20年度からの累計で令和２年度までに949名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち616名が農業に定着している。
・平成27年11月、研修生の定着率向上を図るために、事前研修として公共職業訓練（アグリチャレンジ科）を農業大学校に創設。令和６年１月末時点で323名が修了。
・平成29年度から、雇用する経営体の経営体力と研修生の資質についての一定の見極め効果を狙い、研修前の４か月間雇用を要件とした。
・令和元年度から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフト。
・令和４年度に国の助成単価・期間が見直された（月97千円・２年間→月50千円・４年間）が、県では、重点的な指導が必要となる１年目に十分な研修指導ができるよう、１年目：月100千円、２年目：月50千円とし、国事業対象者へも１年目に限り上乗せ支援（月50千円）を行い、早期育成を後押し。
・本事業を活用して雇用した者の農業への定着促進を図るため、鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、担い手育成機構）による定期訪問を実施し、円滑な研修運営をサポート。
・農業コラボ研修事業（旧 農林水産コラボ研修支援事業）は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、R４年度まで22名の活用があった。
これまでの取組に対する評価
＜目標に対する結果＞
・令和５年度の新規雇用就農者数：79人
【直近5年の新規雇用就農者数の推移（人）】
R1：81、R2：107、R3：82、R4：91、R5：79
（うち事業活用者…R1：46、R2：64、R3：50、R4：41、R5：48）
＜自己評価＞
・本事業活用者の農業定着率は令和５年度96％で、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあり、本事業により、農業の雇用創出及び雇用維持が図られている。
【直近5年の事業活用者農業定着率の推移（％）】
R1：65、R2：61、R3：76、R4：98、R5：96
・本県では、新規就農者に占める雇用就農者の割合が高いが、近年は将来の独立就農に向けたスキルアップのために一旦雇用就農を希望するケースも増加傾向にある。そこで、地域内で独立就農や親元就農した農業者との交流の機会を設け、仲間づくり・相談相手を見つけられるような支援も今後検討していく。