事業名：
とっとり農業経営・就農支援ネットワーク事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
10,080千円 |
31,007千円 |
41,087千円 |
2.2人 |
4.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
10,234千円 |
29,003千円 |
39,237千円 |
2.2人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,080千円 （前年度予算額 10,234千円） 財源：単県、国定額
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内の農業担い手確保・育成を目的に、鳥取県農業経営・就農支援センターを設置し、就農希望者への相談対応の他、法人化や経営継承等の経営課題に対し、専門家等で構成する支援チームを派遣し、課題解決をサポートする。
２ 主な事業内容
＜事業実施主体：県＞
（単位：千円）
 | 細事業名 | 事業対象経費 | 財源 | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | 農業経営・就農支援センター設置運営事業 | ・就農希望者に対する相談対応及び県内外における就農相談会参加及び周知に必要な経費（出展料、会場使用料、チラシ等作成、職員旅費等）
・法人化等の経営改善を希望する農業者に対する専門家派遣等の相談対応に必要な経費（専門家謝金、旅費、職員旅費 等） | 県10/10
国定額 | 6,181 | 5,952 |
２ | 農業経営法人化支援事業 | ・重点支援対象者かつ経営力向上研修修了者が法人を設立する際に必要な経費を助成（定額25万円/法人） | 県10/10 | 1,000 | 2,500 |
３ | 経営・就農研修事業 | ・農業経営者及び支援組織等を対象とする研修会開催に必要となる経費（講師謝金、講師旅費、会場使用料 等）
・研修会の周知等に必要な経費（チラシ作成 等）
＜研修会一覧＞
・就農相談業務スキルアップ研修（支援組織対象）
・研修受入農家研修（農業者対象）※新規
・農業視察研修（継続）
・経営力向上研修（農業者対象）
・経営アドバイザー養成等研修（支援組織対象）
・経営継承研修（農業者対象）※新規
・雇用・労務管理基礎研修（農業者対象）※新規 | 県10/10 | 2,899 | 1,782 |
合計 | 10,080 | 10,234 |
３ 背景
（１）農業経営基盤強化促進基本法の改正に伴い、各都道府県に設置が義務化。本県では令和4年度に県が主体となって鳥取県農業経営・就農支援センターを設置。
（２）それまで（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構が担っていた就農相談と経営相談の窓口機能を県に移管し、就農希望者への相談対応の他、農業経営の法人化や経営継承等の経営相談など、就農定着から経営発展まで一貫したサポートを実施するために、市町村、JA、担い手育成機構等の関係機関とのサポート体制を整備。
４ 前年度からの変更点
○事業名の変更
とっとり農業経営支援ネットワーク事業 → とっとり農業経営・就農支援ネットワーク事業
○細事業名の変更
１ 「農業経営・就農支援センター」設置事業 → １ 農業経営・就農支援センター設置運営事業
３ 相談業務等研修事業 → ３ 経営・就農研修事業
○研修項目を新規追加
・就農研修受入農家研修
・農家の経営継承を考える研修
・農業経営者のための雇用・労務管理基礎研修
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【就農サポート】
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年
＜取組状況、改善点＞
・令和4年度の総合窓口の相談件数は、107件と県内外での就農相談会の開催・出展などにより前年よりやや少なかった。
・県内外からの相談の増加により、県全体では約500件前後で近年増加傾向である。
・令和5から6年度には、農業視察ツアーを日帰りではなく、1泊2日のコースで開催し、産地等の視察に加えて、就農希望者と農業経営者が交流できる時間を設けて、本県の農業への理解や就農意欲を醸成した。
・R5年度県内で初めての合同就農相談会「とっとり農業人フェア」を開催し、1日で59組の相談者が来場し、24ブースの産地等が対応し盛況だった。そこから就農に繋がった相談者もあった。R6年度も開催予定。
・R6年度、同フェアの影響を受け、「西部地区まるっと就農相談会」が開催された。半日で21組の相談者が来場し、12ブースの出展があった。こうした相談会の開催により、県内各産地の新規就農者確保や受入体制の強化に向けた動きが一気に加速した。
【経営サポート】
＜事業目標＞
・認定農業者等の担い手の増加。
→目標（R7）1,560人（認定農業者＋基本構想水準到達者）※とっとり農業生産額１千億円達成プランの目標値
＜取組状況＞
・総合窓口には経営相談を担う専属スタッフ2名を配置し、経営継承や法人化、雇用に係る労務管理などH30〜R5で計78経営体を重点支援対象者に位置づけて専門家派遣等の伴走支援を実施。
・R5年度でセンターが対応した経営相談件数は53件（うち重点32件）となり、支援チーム派遣数は延べ171回となった。また、重点支援対象者32件のうち、9件は経営課題に対する改善目標を達成となり、引き続き23件はR6年度で派遣支援を継続。
・国実施要綱の改正に伴い、R5年度から重点支援対象候補者の掘り起こし活動が必須となり、当該活動を行う専属スタッフ1名を設置。農業改良普及所が把握する範囲で支援要望等のニーズ把握を実施。
・R6年度からは、より広範囲で効率的に掘り起こしを行うために、市町村の協力を得て管内農業者に対してアンケート調査による支援ニーズ把握を実施。19市町村の協力で184経営体にアンケートを実施し、支援希望の農業者に対応中。
・個別相談による支援の他に、各課題に応じた研修会を企画実施。
・経営力向上研修では、農業経営者として備えるべき知識や考え方、労務管理と人材育成等について、著名な外部講師により実例や演習を基に研修会を行い、R5年度実績では14名の参加があり、うち10名には研修終了証書を交付した。
・また、専門家や農業改良普及所等の支援側を対象とするアドバイザー研修も企画実施している（R5実績：29名参加）。
＜今後の課題、改善点＞
・重点支援対象者への適切な経営診断を行う必要があるため、当センターの運用規程で経営診断を行う仕組みを整備する必要がある。
・農業現場では、労務管理や経営継承相談が増加してきており、これら現場の課題に対応した支援を検討する必要がある。
これまでの取組に対する評価
【就農サポート】
＜目標に対する結果＞
・令和5年度の新規独立自営就農者43名、新規雇用就農者79名
＜自己評価＞
・令和5年度の新規就農者数は、前年度同値で横ばいで推移している。
・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。
＜今後の改善点＞
・目標達成には、県内外の就農希望者への呼び込みや情報発信を強化する必要があり、産地と連携した広報活動を行う。
・県内での合同就農相談会を開催したことで、産地が県内外の相談会に出展する動きが少しづつ広がっている。就農者増加を目指すとともに、就農後のミスマッチを防ぐため、産地が就農相談対応や農家研修受入の手法を研修する機会を設けるなど、改善していく必要がある。また継続して合同就農相談会を行ったり、地区への波及、自立的な取組を促す。
【経営サポート】
＜目標に対する結果＞
・R5.12末現在における県内認定農業者数：1,753人（達成）
＜自己評価＞
・将来に向けて持続的に地域農業を維持・発展させていくには、平成24年度から実施されている「人・農地プラン」（現：地域計画）の取組と連動させながら、中心経営体である認定農業者等の経営発展及びスムーズな次世代への継承が必要であり、人と農地の問題解決のため、一層の支援が必要である。
・上記課題を解決するために、鳥取県では農業1千億円達成プランを策定し、そのうち「認定農業者等の増加」に対して、R4年度から本県にセンターを設置（当初はH29年度）し、地域農業者の法人化や経営継承等の課題に対して支援してきたところ。
・経営サポートでは、総合窓口、地域窓口にて経営相談を希望する県内農業者に対して、専属スタッフが直接現場に赴き、事前の勉強会や経営状況、課題等を聞き取りを行っており、対象者への支援プラン（経営戦略）では、課題に対して的確な支援チームを派遣してきている。そのため、R5年度から実施してる満足度調査でこれまで派遣支援を受けた農業者全員が満足の回答を受けている。
・中山間地域等の農業現場では、担い手不足が問題となる中、近年の経営相談傾向では、経営継承の相談案件が増加してきており、地域農業維持の観点から当センターの役割及び重要性は大きいと考える。
・しかし、農業現場における当センターの認知度はまだ低い状況であり、引き続き支援活動の周知PRに努めていく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,234 |
1,355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,879 |
| 要求額 |
10,080 |
1,028 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,052 |