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政策戦略本部

首都圏アンテナショップ運営事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：商工費　項：商業費　目：商業振興費

事業名：

首都圏アンテナショップ運営事業

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政策戦略本部　東京本部　販路開拓・メディア連携・交流支援担当　

電話番号：03-3571-0092 E-mail：tokyo@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	112,087千円	26,546千円	138,633千円	2.5人	2.0人	0.0人
R6年度当初予算額	136,341千円	25,457千円	161,798千円	2.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：112,087千円　（前年度予算額 136,341千円）　　財源：単県、その他　

事業内容

１　事業の目的・概要

首都圏において県産品等の販売やＰＲ、県産品を使用した飲食等の提供や観光・移住等の相談や支援情報発信など、より効果的に行うため、鳥取・岡山両県が共同で首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」を設置し、運営する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度要求額
１	入居物件の賃貸借料等の負担［岡山県と共同負担］	入居物件の賃貸借料等を両県で負担	82,694	82,694
２	運営協議会負担金［岡山県と共同負担］	首都圏アンテナショップの円滑な運営・管理を行うため、鳥取・岡山両県の職員で組織する運営協議会への負担金	20,152	20,152
３	首都圏アンテナショップを拠点とした情報発信促進事業［鳥取県独自負担］	（１）催事出展者支援金事業　　　　　　　　　　　　　　　　2,500（前年度 2,500）　　催事スペース等で首都圏に向けた販売促進や商品ＰＲ活動を行う県内事　業者への支援（２）チャレンジ商品販売委託　　　　　　　　　　　　　　　　　900（前年度　900）　　首都圏アンテナショップにおいて、県内事業者の生産品等をテスト販売する事業の委託（３）首都圏イベント特産品ＰＲブース設置運営業務委託　900（前年度　900）　　　首都圏で開催される物産展等へ首都圏アンテナショップ運営事業者が出店をするための支援（４）【新規】アンテナショップ情報発信事業　　　　　　　　　3,000(前年度　0) 　　アンテナショップを活用するイベント等をメディアやインフルエンサーを通してタイムリーに発信などを行う	7,300	4,300
４	首都圏アンテナショップ報告会の開催［鳥取県独自負担］	首都圏アンテナショップの取組に関する県内事業者向けの報告会の開催	141	141
５	首都圏アンテナショップによる外交販売の強化［岡山県と共同負担］	アンテナショップ物販店舗の運営事業者と連携し、外交販売を強化することで、県産品の認知度向上と販路拡大を図る。〇委託先：(株)天満屋〇外販（百貨店やスーパー等での外交販売）の実施期間：令和７年４月～１２月頃を予定〇実施場所：東京都内または近隣のベッドタウンに立地する百貨店・大型スーパーなど１０カ所〇内容：百貨店・大型スーパーの催事コーナーで、鳥取岡山両県の特産品販売や観光PRを実施	1,800	1,800
６	【廃止】首都圏アンテナショップにおける店舗内魅力度・発信力強化［岡山県と共同負担］	飲食店舗内装の改装	―	680
７	【廃止】リニューアルに係る修繕工事等［岡山県と共同負担］	リニューアルに伴う施設内の改装	―	23,424
８	【廃止】リニューアルオープニングイベントの開催［岡山県と共同負担］	リニューアルオープンセレモニーの開催及び事前PR	―	3,150
		合計	112,087	136,341

３　首都圏アンテナショップの概要

（１）設置状況

　ア）名称　とっとり・おかやま新橋館

　イ）設置場所　東京都港区新橋１－１１－７　新橋センタープレイス１階、２階

　ウ）開設者　鳥取県、岡山県

　エ）開設時期　平成２６年９月２８日（リニューアルオープン　令和６年４月２５日）

　オ）機能の内訳

機能の名称	機能の概要
物販店舗（１階）	両県産品の展示・販売
飲食店舗（２階）	両県産の食材、食品を使った料理の提供
情報コーナー（２階）	両県の観光情報等の提供や相談
催事スペース（２階）	両県の市町村、事業者、関係団体等が特産品の試食販売、伝統文化、芸能の公演、観光・移住に係るイベント等を開催する場の提供
移住・しごと相談コーナー（２階）	就職及びＩＪＵターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる場の提供
多目的スペース（２階）	県内事業者等の首都圏における情報収集や販路開拓など活動拠点の場の提供

（２）賃貸借契約の概要

　ア）契約の相手方　東急不動産株式会社

　イ）契約条件　令和６年４月１日から５年間の定期建物賃貸借契約

　ウ）所在地　東京都港区新橋１－１１－７　新橋センタープレイス１階、２階

　エ）面積　９４１．３５平方メートル

　オ）賃貸借料　５年間　４１５，１６５千円（税込）（鳥取県負担分）

（３）運営の概要（令和６年１０月１日現在）

　令和６年度以降の物販、飲食店舗の運営事業者

　ア）物販店舗

　　・事業者名　株式会社天満屋

　　・代表者　代表取締役社長　斎藤　和好

　　・所在地　岡山県岡山士北区表町二丁目１番１号

　イ）飲食店舗

　　・事業者名　株式会社稲田屋本店

　　・代表者　代表取締役社長　梅原　正樹

　　・所在地　東京都新宿区高田馬場二丁目１４番２号新陽ビル１００６号　

　ウ）アンテナショップ全体の運営・管理

　　・名称　鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会

　　・組織　会長：鳥取県東京本部長／　副会長：岡山県東京事務所長

　　・事務局　正職員：鳥取県２名、岡山県２名／会計年度任用職員：鳥取県２名、岡山県２名

　　※会計年度任用職員の業務は、主に情報コーナーでの観光等の相談対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
〇県産品の展示販売、県産食材を使った料理の提供、県内事業者等が利用できる多目的スペース、常駐の専門職員と相談ができる移住・しごと相談コーナー、情報コーナー等の運営により、本県の認知度を高め、観光誘客・販路拡大･交流人口等の推進を図る。

＜取組状況・改善点＞
○令和６年４月２５日にショップ及びレストランの改装等リニューアルを行うとともに、こワーキングスペースを地元企業等が首都圏での商談や業務に使用できる「多目的スペース」に改修し、情報発信・販路開拓の拠点としての機能を強化した。

○今後もアンテナショップの運営を継続するため、令和６～１０年度の不動産の賃貸借契約及び店舗運営事業者との委託契約を締結した。

○１階ショップは（株）天満屋が運営事業者になった。店舗配置や催事出展者との連携などで連携が不十分なこともあったが、情報交換、共有を図りながら進めている。

○情報発信の拠点として、令和６年度は、らっきょうアフタヌーンティーやサンドランドコラボメニューの提供、梨クレーンゲームの設置など、話題性のあるイベントを開催し、さらなる売上向上と、本県産品の知名度向上を図っている。

これまでの取組に対する評価

◯鳥取県と岡山県での共同運営によるスケールメリットによって、ＪＲ新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に９４０ｍ２を超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、コワーキングスペース、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。

◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品（らっきょう、乳製品、スイカ、梨、白桃、ぶどう、かに、鳥取和牛、日生カキ、ジビエ等）を切れ目なく首都圏へ情報発信ができ、首都圏のお客様に継続して提供することができた。

○新型コロナウイルス感染拡大時は入館者数、売上高ともに大きく落ち込んだが、５類移行後は来館者数も回復し、令和５年度は売上高が過去最高となるなど、好調を維持している。

◯移住・しごと相談コーナーは、新橋という利便性が高い場所に移転したこと及び岡山県との共同運営により年中無休としたことから、利用者は平成３０年度（５９件）から大きく増加した（令和元年度３６７件、令和２年度１６７件、令和３年度１９５件、令和４年度２０２件、令和５年度２１９件）

○令和４年度にアンテナショップの経済効果を測定したところ、約８年間でかかった費用が約２５億円に対して、得られた経済効果は約８４億円と算出され、両県産品の売上や観光誘客、情報発信に大きく貢献している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	136,341	0	0	0	0	0	0	9,179	127,162
要求額	112,087	0	0	0	0	0	0	9,023	103,064

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首都圏アンテナショップ運営事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 首都圏アンテナショップの概要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　首都圏アンテナショップの概要