事業名：
大山山麓・日野川流域観光推進事業
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輝く鳥取創造本部 西部県民福祉局 西部観光商工課観光・大山振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
17,310千円 |
45,874千円 |
63,184千円 |
5.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
17,310千円 |
43,820千円 |
61,130千円 |
5.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,310千円 （前年度予算額 17,310千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
大山・日野川圏域のブランド化による「稼ぐ地域」の形成を通した持続可能な観光地域づくりを目指して、圏域での広域連携・官民連携による取組を実施することで、圏域一体となった観光・地域振興を図る。
２ 主な事業内容
県事業費（負担金） １７，３１０千円（前年度：１７，３１０千円）
【負担先】大山山麓・日野川流域観光推進協議会
（県西部９市町村、倉吉市、琴浦町、県及び県中西部９市町（日吉津村、日野町を除く）の観光協会で構成。会長：伊木隆司米子市長）
〇当圏域の絶対的シンボル「大山」の魅力を前面に打ち出した圏域のブランディング、情報発信を強化するとともに、今後需要が拡大する若しくは成長が期待できる分野、継続して取り組むべき課題解決や広域的な連携などに事業を絞り込み施策を展開。
〇次の施策を５本柱として事業を展開し、真の「稼ぐ地域」の形成を通じた持続可能な観光地域づくりを目指す。
(1)サイクリングの聖地化、(2)二次交通対策、(3)プロモーション、(4)インバウンド誘客対策、(5)広域的連携
〇令和７年度の主な取組としては、大阪・関西万博への国内外からの来場者や国際定期便の再開等により高まるインバウンド需要に対する誘客促進を図る。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 「大山時間」サイクリング聖地化事業 | 鳥取うみなみロードのナショナルサイクルルート化に連動し、圏域全体への周遊と地域収益の向上を図るため、西部７商工会等による地域ブランディングプロジェクト「大山時間」と連携した取組を行う。
・サイクリングツアー商品造成支援
・広域連携による圏域PR（自転車利用環境向上会議への参加、サイクルカーニバルの開催、山陽側との連携イベント） | ３，２００ | ３，２００ | |
２ | 二次交通事業 | ・周遊タクシーの定額運行支援
・二次交通利用促進（周遊タクシーのプロモーション、インバウンド向け路線バス利用ガイドブック作成 等）
・観光マイスター研修 | ２，８６０ | ２，８６０ | |
３ | プロモーション事業 | ・国内向けプロモーション（中国・関西・首都圏をターゲットにインフルエンサーによる情報発信、山麓協パンフレットの旅マエ発信）
・国外向けプロモーション（韓国・香港・台湾をターゲットにインフルエンサーによる情報発信、日台観光サミットを契機とした情報発信（WEB記事））
・大阪・関西万博を契機としたプロモーション（関西パビリオン・多目的エリアへの出展、圏域への誘客促進事業、情報発信）
・ホームページ（大山ワンダー）及びＳＮＳを活用した観光情報発信
・来訪者受入環境整備（日本語版及び外国語版のガイドブック作成） | ８，３５０ | ８，５００ | ・国外向けプロモーション【新規】
・大阪・関西万博を契機としたプロモーション（出展、誘客促進事業等）【新規】 |
４ | インバウンド誘客事業 | ・「日本遺産・大山」ガストロノミーツーリズム・ツアー造成（観光庁：地域観光魅力向上事業）
・民間事業者による誘客促進等の取組支援 | ５５０ | ５００ | |
５ | 広域連携事業 | ・地域間連携による誘客・イベントの支援（「つながるマルシェ」、「刀剣・たたら関連事業」、「日本遺産PR事業」）
・官民連携による取組（「酒蔵ツーリズム事業」、民間事業者による誘客促進及び収益向上に資す新たな取組への支援 上限1,000千円（補助率1/2）×２件）
・事務局経費 | ２，３５０ | ２，２５０ | |
合計 | １７，３１０ | １７，３１０ | |
背景
〇伯耆国「大山開山1300年祭」を中心とした地方創生推進交付金計画（旧計画、H28～R2）が最終年を迎えたことを受けて、「大山山麓・日野川流域観光推進協議会」（以下、「山麓協」と記載）として、関係人口の創出・拡大に向けた後継計画（R3～5）を策定し採択。
〇行政のみで構成する広域観光団体であることで広域観光振興での事業実施に限界があるため、後継の地方創生推進交付金計画（R3～5）の申請に際し事業推進主体の強化等が要件とされ、R5年度から民間参画した新体制（９市町観光協会が参画）により事業実施。
〇内閣府の「再度の後継計画の申請は不可」との方針により、R5年度で交付金事業は終了。
〇R6年度からは、新たな財源となる国補助金等を活用しながら、(1)サイクリングの聖地化、(2)二次交通対策、(3)プロモーション、(4)インバウンド誘客対策、(5)広域的連携を５本柱として事業を展開している。
前年度からの変更点
〇米子鬼太郎空港での国際定期便（ソウル便、香港便、台北便）の再開、境夢みなとターミナルでのクルーズ船受入増加や境港－韓国貨客船の再開に加え、2025年の大阪・関西万博の開催を背景に高まるインバウンド需要を踏まえ、インバウンドの誘客促進の取組を強化。韓国・香港・台湾をターゲットにインフルエンサーによる情報発信や日台観光サミットを契機とした情報発信（WEB記事）など、新たに国外向けプロモーションを実施する。
〇大阪・関西万博への国内外からの来場者をターゲットに、圏域への誘客を図るため、山麓協として関西パビリオン・多目的エリアに出展するとともに、圏域への誘客のフックとなる取組や情報発信を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標・・・大山・日野川圏域のブランド化による「稼ぐ地域」の形成を通した持続可能な観光地域づくり
■取組状況
◇H28年2月 伯耆国「大山開山1300年祭」準備委員会設立
◇H28年10月 伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会設立
◇H29年4月 「大山開山1300年祭」鳥取県本部会議開催
◇H29年4月～R1年11月 伯耆国「大山開山1300年祭」
◇H29年12月 鳥取県会議員有志による「伯耆国『大山開山1300年祭』推進議員連盟」発足
◇H30年8月 伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典（眞子内親王殿下ご臨席）、第3回「山の日」記念全国大会in鳥取
◇H31年4月 大山山麓・日野川流域観光推進協議会設立
◇R2年6月 伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会解散
◇R3年度～R5年度 新たに「関係人口」の創出・拡大の取組を開始するとともに、民間参画による広域観光推進体制を整備、地方創生推進交付金を活用。R5年度末で終了
◇R6年度～ スクラップ＆ビルドにより①サイクリングの聖地化、➁二次交通対策、③プロモーション、④インバウンド誘客対策、➄広域的連携を５本柱として事業を再構築
■改善点
◇サイクリング聖地化に向け、民間の商工団体と連携した取組を継続的に実施
◇米子鬼太郎空港での国際定期便の再開、クルーズ船の寄港、韓国貨客船の再開、大阪・関西万博などインバウンド需要の拡大を踏まえ、インバウンド誘客対策を強化
これまでの取組に対する評価
◇伯耆国「大山開山1300年祭」（H29～R1）の展開を通じて、全国に大山・日野川圏域の魅力を発信して圏域の注目度・認知度が高まるとともに、数多くの民間の取組が誘発され、地域全体の盛り上げにつながった。
◇大山開山1300年祭の期間中は、集中的に観光誘客イベント及びPRを実施し、計111イベントで約485千人の集客につながった。
◇また、これまで全国的にあまり知られていなかった大山の魅力（例：たいまつ行列・大献灯、刀剣・たたらなどの伝統文化、星空・ホタルなどの自然）の磨き上げを行い、新たな光が当たることで国内外からの注目が高まった。
◇大山・日野川圏域での広域観光推進については、伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会が解散した後、R2年度から大山山麓・日野川流域観光推進協議会が一部継承して実施。
◇大山開山1300年祭以降、地方創生推進交付金を活用して取組を実施してきたが、事務局は行政職員（県及び市町村）が担ってきた。しかし、広域連携による持続可能な「稼ぐ地域」の構築のためには、民間団体の参画や民間専門人材の活用など、推進体制の再構築が課題となっている。
◇R5年度から市町村観光協会が構成団体に加わったが、更なる民間参画の推進に向け、民間事業者の収益向上につながる取組や成功事例など実績を積み上げ、官民連携の深化を図ることが必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,310 |
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17,310 |
| 要求額 |
17,310 |
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17,310 |