現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 農林水産部の中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業

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農林水産部 日野振興局 農林業振興課農業振興室 

電話番号:0859-72-2004  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 450千円 789千円 1,239千円 0.1人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 450千円 783千円 1,233千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:450千円  (前年度予算額 450千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

日野郡鳥獣被害対策協議会(以下本協議会という)の活動経費を、町と連携して支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度予算額
日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業費補助金鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫支出金)の対象外となる日野郡鳥獣協議会の活動経費(事務運営費等)を支援
日野郡鳥獣被害対策協議会
県1/4
町3/4
(各町1/4)
450
450

背景と経緯

・日野郡では、H22に3町と県が締結した「鳥取県日野地区連携・共同協議会※」に基づき、郡内3町、関係団体及び県で構成する本協議会をH25に設立。深刻化する野生鳥獣被害に対し、日野郡全体で広域的な対策を実施している。※H27から「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」へ移行
    ・平成26年4月に本協議会の活動を担う「実施隊」が組織され、現在に至るまで以下活動を実施している。県内にも各町が実施隊を設置しているが、本協議会の様に常勤職員の実施隊は県内唯一であり、実施隊の常駐が日野郡全体における効率的な鳥獣被害対策につながっている。
    ・日野郡のような担い手の減少・少子高齢化が急速に進展する中山間地域にとっては、個人や集落単位での鳥獣被害対策にも限界があり、本協議会の活動は野生有害鳥獣から農地を守り、ひいては集落の存続につながる重要な活動となっている。

前年度からの変更点

・R7年度からB事業へ移行。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
日野郡鳥獣被害防止計画に基づく目標値(R5→R7の3ヵ年ごとに目標値が定められ、最終年で30%減を目標値とする)
被害面積(a)
R3(基準):138
R7(目標):96.6
R5(実績):455  
被害額(千円)
R3(基準):1,530
R7(目標):1,071
R5(実績):5,143 

R4実績
・被害状況調査の出動:302回
・侵入防止柵設置研修:12地区

R5実績
・被害状況調査の出動: 290回
・侵入防止柵設置研修: 11地区


●取り組み状況・改善点
・鳥獣被害対策の技術指導に関する総合窓口として、3町の住民からの相談を受ける他「寄せない、入れない、捕まえる」を基本対策とし、助言・指導・調査等を実施。特に侵入防止柵の設置については地域ぐるみの対策を支援。
・通報等を受けた場合に現場に出動して対応できる体制が整い、鳥獣被害対策が速やかに実施できるようになった。
・鳥取県西部地区の野生イノシシにおける豚熱発生が確認された後は、実施隊が野生イノシシの死体処理を対応。適切な消毒・埋却を町と協力して実施。
・死亡イノシシの処分マニュアルを作成し3町に共有。

これまでの取組に対する評価

●侵入防止柵の設置要望がある地域において、加害鳥獣の生態等を含めた研修を実施。侵入防止柵の効果的な整備に寄与するとともに、営農意欲の向上に繋がるなど、地域農業の活性化に貢献している。

●協議会は発足から10年が経過したが、これまでの活動成果が認められ令和5年度鳥獣対策優良活動表彰(主催:農林水産省)における被害防止部門において、農林水産省農村振興局長賞を受賞した。

●R5年度には捕獲確認システムの整備が完了し、今後のシカ対策の十分な体制を整えた。
また、クマ出没時の初動対応、サル出没時の相談、外来生物であるアライグマの郡内確認状況の共有など、幅広い活動に取り組まれるようになっている。

●日野郡内で野生イノシシにおける豚熱感染が発生した際には、死体処理を対応し、処分マニュアルを作成。適切な対応を迅速に行うことで、日野郡内の豚熱防疫体制を高度に維持している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 450 0 0 0 0 0 0 0 450
要求額 450 0 0 0 0 0 0 0 450