 | 配分枠 | 補助対象事業・補助対象経費 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 備考 |
| 特別事業 | １ | 地震・津波に関する緊急対策 | 令和６年能登半島地震を踏まえ、市町村が取り組む地震・津波に関する対策を支援する枠を設置し、資機材やシステム整備等を支援。
＜事業例＞
- 発電機・救急セット・簡易トイレ・非常食等、孤立可能性のある集落等に配備する備品の整備
- 避難所の開設状況及び必要物資の正確な把握のための情報連絡体制の整備
- 円滑な被災者支援やり災証明書の電子申請、迅速発行のためのシステムの整備
- 災害時の安全な被害確認及び進入困難地域の情報収集を目的とした災害用ドローンの整備 等
| 1/2
（3,000） | 25,000 | (25,000) | 令和６年度は危機管理政策課の「地震津波対策緊急強化事業」で計上。 |
２ | 【新規】避難所の生活環境改善に関する取組 | 発災時における被災者の良好な生活環境を確保するため、避難所の生活環境改善（資機材・官民連携体制整備等）を支援。
＜事業例＞
- パーテーション・段ボールベッド
- キッチンカーの活用等環境整備に資するもの 等
| 1/2
(3,000) | 25,000 | - | ※国が創設する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用。 |
３ | 地域防災力強化に関する取組 | 近年の頻発化・激甚化した災害に対応するため、地域・住民の自助・共助の意識を醸成し、地域防災力の強化に繋がる取組を支援。
＜事業例＞
- 住民の防災意識啓発に係るイベント・企画の開催
- 大規模災害の際に特に重要となる、地域での自助・共助の取組の中核となることが期待される地域防災リーダーの養成
- 避難訓練の実施など様々な自然災害対策に係る住民啓発 等
| 1/2
（3,000） | 27,000 | 27,000 | 「近年の激甚化する災害に対する取組」の見直し。 |
４ | 【新規】個別避難計画作成の促進 | 避難行動要支援者の内、優先度が高い方の個別避難計画の作成を促進するため、加速化促進枠を設置。 | 1/2
（1,000） | （9,500） | ― | 別途「支え愛地域連携推進事業」で要求。 |
| 事業割 | ５ | 消防団を強化する事業 | ＜事業例＞
- 消防団員の能力向上に関する事業
- 消防団員の確保に関する事業
- 救助資機材その他の資機材の整備に関する事業
- 女性が消防団活動に参画しやすい環境の整備に関する事業
※女性消防団員に係る人件費及び出動手当を含む。
| 1/2
（各市町村ごとの算出基礎額が上限）※ | 10,375 | 10,375 | |
６ | 自主防災組織を強化する事業 | ＜事業例＞
- 自主防災組織の発足の推進に関する事業
- 自主防災組織の運営の強化に関する事業
- 自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業
- 自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業
| 1/2
（各市町村ごとの算出基礎額が上限）※ | 14,525 | 14,525 | |
７ | 住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業 | ＜事業例＞
- 消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業
- 住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業
- 防災ワークショップ、防災訓練等のコーディネートを行う者その他防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業
- 地縁による団体の資機材の整備に関する事業
- 住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業
- 広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等の防災活動に関する事業
- 地域コミュニティの活動と連携した防災活動に関する事業
| 1/2
（各市町村ごとの算出基礎額が上限）※ | 14,525 | 14,525 | |
| その他 | ８ | 調整枠 | 市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて按分。事業割（特別枠、調整枠以外）の総額が予算で定める額に満たない場合、その差額を調整枠に加算する。 | -
（2,075千円＋事業割の予算額に満たない部分) | 2,075 | 2,075 | |
合計 | 118,500 | 68,500
(93,500) | |