これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・当校の実践的訓練施設を活用し、より実践的で効果的な訓練を積極的かつ安全に実施することにより、消防職員のレベルアップを図り、ひいては県民の安全確保に寄与する。消防団員については、地域防災の中核となるべく教育を行う。
＜取組状況＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実火災体験型訓練施設を含む実践的訓練施設を整備した。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
・平成２８年度から、従来の初任科（消防）と救急科を組み合わせた初任総合教育を実施している。
・令和２年度には現場の要望を聞き、救急隊員向けの介護技術研修を新たに実施した。
・令和３年度から、上記介護技術研修を取り込んだ救命救急士活性化コースを開催している。
・令和5年度は、新設の緊急消防援助隊活性化コースと小隊長特別教育を実施した。
・また、令和５年度は、コロナ禍により減少していた自主防災組織や一般県民を対象とした「出前講座」・「１日入校」及び、新たな取組として消防団への「現地研修」等積極的に広報し、年間受講者が初めて１０００人を超えた。
・Ｒ６年度は、能登半島地震を踏まえ、一般県民教育の申込みが増えており、地震に関する防災教育等を実施している。
＜改善点＞
・各種教育訓練において、社会情勢や要望を踏まえ、常に内容を更新しながら実施している。消防団や自主防災組織を対象にした地震からの救出訓練（支え愛研修）を一般県民教育においても、内容を工夫しながら積極的に取り入れて実施している。
これまでの取組に対する評価
実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
・既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任総合教育については、消防系と救急系の教育を併合して実施し、座学と実技訓練とのバランスをとり、知識、技術、体力のレベルを修了時まで向上させることができた。
・Ｒ５年度は、自主防災組織、消防団、一般県民への教育に積極的に取組み、約半年間で受講者は１，０００人を超えた。
・Ｒ６年度は、県東部・中部からの一般県民教育の申込みが増えており、昨年度からの積極的な取組について一定の成果が出ている。
・また、学校教育について、テレビや新聞等で取り上げていただける機会が増え、職員のモチベーションアップにも繋がっている。