危機管理通信ネットワーク機能向上事業

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危機管理部　危機対策・情報課　情報システム管理担当　

電話番号：0857-26-7789 E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	281,958千円	7,887千円	289,845千円	1.0人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	70,490千円	3,913千円	74,403千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：281,958千円　（前年度予算額 70,490千円）　　財源：起債、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

災害時等に備えて整備・運用している防災行政無線等の通信網や、県民等への情報発信ツールについて、国の補助事業等を活用して改修・更新及び機能強化を行い、災害対応力の向上を図る。

２　主な事業内容

要求額２８１，９５８千円

次世代型地域通信ネットワーク構築事業の内容

防災行政無線（衛星系）について、自治体衛星通信機構のシステムを使用し、大規模災害時に向けて機能強化が図られる次世代システム（第３世代：令和３年から本番稼働）へ移行するよう、設備を更新する。（県庁、市町村庁舎、消防局、自衛隊など３０箇所の設備を更新）
伝送能力の高規格化により、映像画質が向上し、より精密な映像を素早く、確実に、より多くの拠点に提供できるなど、災害時の情報伝達能力が飛躍的に強化される見込み。

３　現状及び問題点

次世代型地域通信ネットワーク構築事業 　当初、衛星系防災行政無線の工事は、令和４年度に実施設計を完了し、令和４年度・５年度に工事を行う計画であった。
　自治体衛星通信機構の承認する機器の不具合により納入が出来ず事業を停止していたが、自治体衛星通信機構の検証により機器の納入見込みがたったため、事業の令和７年度工事完成を目指す。

継続費内訳

（単位：千円）

事業項目		事業費	Ｒ４	Ｒ５	Ｒ６	Ｒ７	備考
1	次世代型地域通信ネットワーク構築事業	６０８，０００	２４３，２００	１２，３５２	７０，４９０	２８１，９５８	起債１００％
2	防災行政無線耐災害性強化事業	２０５，５３２	８３，６９６	１２１，８３６			起債１００％
3	情報発信拡充事業	９，２３０	９，２３０				国７，０２３、県２，２０７
計		８２２，７６２	３３６，１２６	１３４，１８８	７０，４９０	２８１，９５８

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

総括的な事業目標は、危機管理に関する情報提供や情報システム整備等の取り組みを進め、様々な災害や危機に的確に対応し、県民の安全を守る防災基盤づくり、危機管理体制づくりを推進することである。
細事業ごとの状況等は以下のとおり。

（１）次世代型地域通信ネットワーク構築事業
大規模災害に備え、様々な通信手段を整備・運用して通信ルートの多重化を進めるとともに、改修・更新等の長期計画を定めて管理している。
防災行政無線については、令和３年度から国が示す次世代システムへの移行に着手している。

これまでの取組に対する評価

情報システムの整備や保守管理を適切に進めてきた。
また、規格の変更などに応じてソフトウェア改修などを適切に行った。
これらの情報システムを活用して、防災関係機関相互の情報伝達や住民への防災情報発信を行い、防災体制の構築や被害の最小限化に寄与した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	70,490	0	0	0	0	70,000	0	0	490
要求額	281,958	0	0	0	0	281,000	0	0	958

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