現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 危機管理部の消防防災ヘリコプター運航費
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防防災ヘリコプター運航費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理部 消防防災課 ― 

電話番号:0857-38-8125  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 413,418千円 14,715千円 428,133千円 1.0人 2.0人 0.0人
R6年度当初予算額 365,240千円 13,719千円 378,959千円 1.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:413,418千円  (前年度予算額 365,240千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県は、消防組織法第30条の規定に基づき、航空機を用いて市町村の消防を支援するため、航空消防隊を設置し消防防災ヘリコプター「だいせん」(鳥取砂丘コナン空港を拠点)を運航している。県内全域にわたり、その高速性や機動性を活用し、地上からは接近困難な場所において、迅速で効果的な救急・救助・消火活動等を行う。

2 主な事業内容

(1)消防防災航空センター運航活動費

      ア 消防防災ヘリコプターの運航管理
       ○運航管理は民間会社に委託
         ※運航委託期間は、R7〜R11(債務負担行為) (R7 委託料 230,668千円)
       ○消防防災航空隊を組織
         ※隊員8名(隊長1名、副隊長2名、隊員5名)、操縦士3名、整備士3名、運航安全管理担当1名(運航委託)

      イ 消防防災ヘリコプターの概要
       ○愛称「だいせん」(機種:AW139型)、エンジン出力:3,358馬力、最大離陸重量:6,800kg 

      ウ 運航体制
       ○運航日 365日体制(ただし、定期点検等による運航不能期間が発生)
       〇運航時間 原則8:30〜17:15(緊急時 日出〜日没)

      エ 耐空検査 
       〇航空法に基づき、耐空証明書を得るために毎年実施                                    (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    1
    消防防災ヘリ運航管理委託料消防防災ヘリコプターの運航を民間会社へ委託
    230,668
    188,257
    R7年度から新規契約(5年)
    2
    消防防災ヘリ耐空検査委託料ヘリコプターの点検・耐空検査に係る委託費用
    14,097
    19,056
    3
    オーバーホール等委託料ヘリコプター装備品で、一定期間の経過前に実施を要求されるオーバーホール等に係る委託
    2,627
    32,841
    R7年度は該当装備品なし
    4
    緊急操作訓練委託料ヘリの安全性向上のため、シミュレーターを用いて緊急時の操作訓練を実施する経費
    2,178
    2,079
    5
    消防防災ヘリ部品・修繕費ヘリコプター部品の故障に備え代替品を調達
    73,276
    38,976
    修繕部品増・高額化への対応
    6
    消防防災ヘリ等燃料費ヘリコプター及び消防防災車両の燃料費
    27,742
    25,464
    7
    航空機保険料航空事故に備え、搭乗者や機体の保険に加入
    17,362
    17,433
    8
    電子部品保証制度加入費電子部品の不具合に備え、保証制度に加入
    22,043
    14,850
    9
    航空隊装備品費救助・救急で使用する担架等資機材の購入費
    1,257
    3,988
    人工呼吸器等の更新
    10
    航空隊員活動用資機材費等救助用消耗品や隊員服等の購入費
    4,000
    4,000
    11航空隊訓練・研修会等参加費航空隊員の資質を高めるための訓練・研修費、全国消防防災協議会負担金
    3,108
    3,137
    12航空隊員人件費助成派遣元消防局への人件費助成費
    7,876
    7,876
    13
    その他
    949
    1,078
    合計
    407,183
    359,035
    (2)消防防災航空センター管理費

      消防防災ヘリコプター及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
      ○所在地 鳥取市湖山町北4丁目344−2(鳥取砂丘コナン空港敷地内)                          (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    1
    センターの管理業務委託料警備、廃棄物収集等の業務委託
    423
    393
    2
    隊員宿舎賃借料中西部消防局派遣隊員の宿舎賃借料
    1,926
    1,926
    3
    光熱水費
    1,400
    1,400
    4
    その他事務用品等
    2,486
    2,486
    合計
    6,235
    6,205

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 消防防災ヘリコプターの安全運航と事故防止の徹底に努め、県民の安全・安心を確保する。
【取組状況・改善点】
 平成10年の航空隊の発足以来、ヘリコプターの高速性・機動性を活用し、空から迅速で効果的な救急・救助、消火及び災害応急活動を行い、県民の安全・安心を守っている。この間、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震をはじめ、令和5年8月の台風7号災害や令和6年能登半島地震等で、災害応急対応等、各種の活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

 平成27年12月から現機体(2代目)での運航を開始し、毎年100件程度の救急・救助、消火等緊急運航を行っている。
 令和5年8月の台風7号災害では、ホイスト(要救助者や航空隊員を吊り上げて機内に収容する装置)を使った孤立集落住民の救出など、ヘリコプターの機動性を活かした活動を実施した。
 令和6年能登半島地震の際も、緊急消防援助隊の航空指揮支援隊として出動し、孤立集落住民の救助や物資輸送等に貢献した。
 災害が激甚化・頻発化する中、これまで以上に防災ヘリの活動に対する県民の期待は高まっており、これに応えていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 365,240 0 0 0 0 0 0 466 364,774
要求額 413,418 0 0 0 0 0 0 430 412,988