１ 事業の目的・概要
平成30年の「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書」の公表後、新たな知見が公表されたり、様々な社会状況が変化したことを受け、新しい知見等に基づき、地震・津波による被害想定を見直す。また、実際の震源・震度情報に基づいて、発災直後に瞬時に被害を予測する「地震被害予測システム」を改修する。
そして、学識経験者等からなる「鳥取県地震防災調査研究委員会」を設置し、新しい知見・最新のデータ等に基づく地震・津波被害想定、被害想定を踏まえた総合的な地震・津波防災に関する検討を行う。
２ 繰越理由
地震津波被害想定見直し事業の委託業務の仕様の調整等に時間を要し、当初予定していた令和7〜8年度での事業完了が困難となったため、事業期間を令和7〜9年度に変更し、令和7年度分予算を繰り越す。
３ 主な事業内容、繰越要求額等
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 繰越要求額 |
1 | 地震津波被害想定見直し事業 | (1) 被害想定見直し
平成30年に「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書」を公表したが、その後の新たな知見（令和6年能登半島地震の教訓等）に基づき被害想定を見直す。
(2) 地震被害予測システム改修
実際の震源・震度情報に基づいて、発災直後に瞬時に被害を予測する「地震被害予測システム」を改修する。
○被害想定検討業務委託料 R7〜8計 89,490
・R7 33,010 ← 繰越要求額
・R8 56,480
| 33,010 |