官民連携とっとりドローン活用推進事業

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危機管理部　危機対策・情報課　危機管理・訓練担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	7,100千円	7,887千円	14,987千円	1.0人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,100千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

防災DXの一環として編成した官民で構成する実動部隊「ドローン・レスキューユニット」について、人材育成や訓練等を通じて、更なる対応力の強化を図る。

※ドローン・レスキューユニットは、県職員ユニット（６）と企業ユニット（７）で構成。（令和６年９月２日時点）

　　企業ユニットは、災害対応時に必要な情報収集、災害地図作成等の災害支援、災害時の物資輸送等の高度な役割を担い、県職員ユニットは、災害時初動の情報収集を担う。

（単位：千円）

	事業名	内容	要求額	前年度補正予算額	前年度からの変更点
1	鳥取県ドローン・レスキューユニット事業	・鳥取県職員ユニットが国家資格取得に必要な講習費用等（８名分）。（３，２００千円）・レスキューユニットの実効性を高めるための実践的な応用訓練費用。（１，８００千円）	５，０００	（５，０００）
２	企業ユニット対象ドローン貸与事業	・高度な役割を担う企業ユニットへ、国が認証した物資運搬可能なドローンを貸与する。	０	（６，２００）	令和６年度で機体整備し、令和７年度は貸与を実施
３	県職員ユニット拡大事業	・県職員ユニットやユニット未加入の県庁内組織を対象に、平時のドローン活用の契機となる研修を開催し、ドローンを操作できる人材の育成を図る。（６００千円）	６００	（１，８００）	令和６年度機体整備分の減
４	ドローン・レスキューユニット映像情報一元化事業	・官民ユニットの映像を県災害対策本部室等において、円滑かつ一元的に監視できるシステムの保守運用経費。（１，５００千円）	１，５００	（２，０００）	令和６年度でシステム整備し、令和７年度は保守運用
合計			７，１００	（１５，０００）

※前年度補正予算額について、１は令和６年度６月補正、２～４は令和６年度９月補正で計上。

ドローン・レスキューユニットについて、県職員ユニットは平時からドローンを活用する部より６隊、企業ユニットは県と協定締結を行った企業・団体で７隊を編成。９月１５日防災フェスタで官民合同訓練を実施したが、今後も実践的な応用訓練や更なるユニット拡大のための各種取組を図る。

令和６年能登半島地震を踏まえ、災害時におけるドローンの活用について、組織的かつ迅速に稼働させることを目的に、鳥取県において官民連携のドローン・レスキューユニットを設立し、速やかに体制構築を図ることが出来ている。