大規模災害対応TKB２４プロジェクト

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危機管理部　危機管理政策課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	58,792千円	6,310千円	65,102千円	0.8人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：58,792千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２、単県　

事前防災を進め、大規模災害での災害関連死を防ぐ！

　能登半島地震や南海トラフ地震のような大規模災害の発生に備え、スフィア基準（災害や紛争の被災者対応に関する国際的な最低基準）を参考として、避難所の環境整備と多数の避難者の受入体制整備について市町村を交えて検討するとともに、必要な資機材を先行的に整備する。

　また、住民等による避難所開設

体制

等の

整備を支援するため、避難所

サポーター

の養成を行うことにより、大規模災害発生後に迅速な避難所の開設と、２４時間以内の環境整備を行う体制構築を目指す。

※TKB24：大規模災害時にトイレ（Toilet）、キッチン（Kitchen）、ベッド（Bed）を２４時間以内に避難所へ展開する体制構築を目指す取組

（単位：千円）

	内容	要求額
避難所環境整備体制の構築	大規模災害発生時に、速やかに良好な避難所環境を確保するため、人員体制や各種資機材の保管・運用体制等について、市町村を交えて検討する。	2,146
大規模災害時の避難所対応資機材の整備	必要な資機材（簡易ベッド、プライバシーテント、資機材保管用コンテナ、キッチンシステム、資機材搬送車両）を先行的に整備する。	55,646
住民が主体となった避難所開設体制等の構築支援	住民等が主体となった避難所開設等に中心的な役割を果たす「避難所サポーター」を養成し、大規模災害時の速やかな避難所開設体制等の構築を目指す。	1,000
計		58,792

事前防災により、防災・減災を進める。

能登半島地震などこれまでの災害では、避難所環境が確保できず、多くの災害関連死が発生している。
本県では避難所環境の確保に関して、これまでトイレカーやシャワーカー、仮設トイレ等の整備を進めてきたところであるが、大規模災害が発生した場合の良好な就寝環境の確保及び温かい食事を提供をするため、改めて市町村を交えて必要な体制等に係る検討行うとともに、必要な資機材を先行的に整備することが必要。
また、能登半島地震では、市町村職員の到着が遅れ、避難所が迅速に開設できなかった事例等があり、住民等が主体的に避難所を開設等する体制の構築が必要。

【事業目標】
大規模災害時に、迅速かつ効率的に避難所における良好な避難所環境を構築する体制を構築する

【取組状況】
県営避難所（被災地外での受入を想定）を開設する際の初動資機材として簡易ベッド、プライベートテント、仮設冷房設備などを整備

これまでも市町村と連携し、備蓄物資の充実・強化を図ったきたところであるが、能登半島地震の教訓等を踏まえ、避難所における良好な就寝環境を確保するための資機材の整備が必要。