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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部 営繕課 保全担当 

電話番号:0857-26-7011  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 285,555千円 49,240千円 334,795千円 6.2人 0.1人 0.0人
R6年度当初予算額 204,797千円 48,810千円 253,607千円 6.2人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:285,555千円  (前年度予算額 204,797千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県有施設の保全管理に関し、施設管理者に専門的な立場から指導助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を行い、各施設の維持保全・管理業務の効率化及び品質の均一化を図る。

    また、建築基準法に基づく定期点検を実施し安全安心な施設運営を維持及び効率的な脱炭素化を実施しながら、「県有施設中長期保全計画」に基づく計画的な保全により、既存施設のZEB化、長寿命化ライフサイクルコストの縮減に取り組む。

2 主な事業内容

 (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点等
維持管理業務外部委託のまとめ発注消防設備(43施設)
清掃(28施設)
昇降機(13施設)
自家用電気工作物(35施設)
中央監視等自動制御(9施設)
非常用発電機(9施設)
空調(熱源)(14施設)
空調(冷暖房)(20施設)
地下タンク(6施設)
電話交換機(7施設)
機械警備(28施設)
給水設備(14施設)
156,035
155,925
対象施設数の増
・昇降機:12施設⇒13施設
(産業人材育成センター米子校の昇降機新設による)
建築基準法定期点検外壁劣化診断(10〜12年に一回実施)
6,316
17,575
調査対象面積の減
(9,460m2⇒6,218m2)
防火設備点検(33施設)(年一回)
5,433
5,379
屋外広告物点検屋外広告物条例改正に伴う点検(16施設)(2年に一回実施)
2,038
R7年度実施箇所なし
昇降機二重ブレーキ化等改修建築基準法改正に伴う昇降機を二重ブレーキ化等へ改修(2施設)
15,290
23,880
R5年度3施設改修
R6年度3施設改修
R7年度2施設改修予定
ZEB化可能性調査ZEB化の可能性調査、ZEB化等に向けた改修水準の検討を行う(6施設8棟)
31,955
【新規】
県有施設各部位数量調査屋根、壁等の部位ごとの数量をデータベース化し、業務改善を図る
70,526
【新規】
中長期保全計画の運用計画に基づき、施設の長寿命化、保全経費の削減及び大規模改修費用の平準化を図る。
-
-
合計
285,555
204,797

【新規】ZEB化可能性調査

 国内外における「脱炭素」の潮流を踏まえ、鳥取県においても2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「令和新時代とっとりイニシアティブプラン」において、2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げ、さらに取組を進めることと定められた。
 県有施設における温室効果ガス削減に向けた対策として、既存施設のZEB改修が有効と考えられ、ZEB改修に向けた第一歩となる県有施設のZEB化可能性調査を行う。

【新規】県有施設各部位数量調査

 建物部位ごとの数量を算出(以下、「数量調査」)し、積算業務と維持保全業務の効率化を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)施設管理業務まとめ発注の導入(12業種)
(2)建築物定期点検の実施(88施設)
(3)屋外広告物条例改正に伴う点検(16施設)
(4)昇降機二重ブレーキ化等改修(8施設)
(5)施設別中長期保全計画の策定及び運用(69施設)

これまでの取組に対する評価

(1)まとめ発注については、計画(H30)に基づき導入を進め、現在は12業種を対象に行っている。
〔まとめ発注の効果〕
・業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化が可能になった。
・単独発注する施設管理者に対して随時指導・支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理水準向上に寄与している。
(2)定期点検項目を含めたより広範囲の点検を行い、施設管理者に対し施設維持・保全に係る指導・助言を行うことができた。
(3)現地調査等により修繕・改修を適切な時期に、かつ関連する設備等を同時に執り行うことで費用の削減に繋がった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 204,797 5,153 0 0 0 19,000 0 0 180,644
要求額 285,555 8,975 0 0 0 10,000 0 0 266,580