物品調達事務費

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総務部　物品契約課　物品調達担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	40,523千円	55,976千円	96,499千円	4.5人	6.0人	0.0人
R6年度当初予算額	91,108千円	52,895千円	144,003千円	4.5人	6.0人	0.0人

事業費

要求額：40,523千円　（前年度予算額 91,108千円）　　財源：単県　

物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への優先発注を推進するために必要な経費。

（電子入札対象案件）本庁各課及び出納機関における予定価格２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等

（単位：千円）

	区　　分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	物品電子調達システム運用保守委託	物品電子調達システムの運用作業、機械保守、窓口・障害対応業務を委託する。	１６，４４１	１７，４５０	継続
２	物品電子調達システムの更新	物品電子調達システムのＷｅｂＬｏｇｉｃバージョンアップを行う。	１９，５８５	６２，０９９	R6：コアシステムのバージョンアップ（５年ごと） R7：ソフトのバージョンアップ
３	競争入札参加資格者名簿運用保守経費	競争入札参加資格に係る新規・変更申請の受付けを行う各システムの運用保守を委託する。	１７６	７，２３８	R6：名簿更新業務（３年ごと）に係る経費を要した。 R7：運用保守のみ。
４	標準事務費（枠内）		４，３２１	４，３２１
合　　　　　計			４０，５２３	９１，１０８

地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表により透明で公平な入札を行っている。

電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。