公益法人及び宗教法人事務費

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総務部　行政監察・法人指導課　行政監察・公益法人担当　

電話番号：0857-26-7884 E-mail：gyoukan-houjin@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	725千円	22,084千円	22,804千円	2.8人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	725千円	21,910千円	22,635千円	2.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：725千円　（前年度予算額 725千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）公益法人

○知事の所管に属する公益法人等の事業の適正な運営を確保するため、

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）

」（以下「公益認定法」という。）に基づき監督及び検査を実施。

○公益認定法に基づき、県内の一般社団・財団法人の公益認定に関する事務を実施。

（２）宗教法人

○宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）に基づき、知事の所轄に係る宗教法人の設立認証等の法定事項に関する事務を実施。

２　主な事業内容

区分	内容
公益法人(７３)及び移行法人(３４) ※警察本部及び教育委員会所管分を含む	・公益認定・変更認定・変更認可申請及び変更届出の審査事務・定期提出書類等の確認、立入検査の実施等の監督事務・鳥取県公益認定等審議会の運営に係る事務
宗教法人(１，４７２)	・規則認証（設立）、合併・解散・規則変更の認証、登録免許税非課税証明、諸届の受理、事務所備付け書類の受理・督促の事務

※法人数は、令和６年１０月２５日時点

３　所要経費

（単位：千円）

区分	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
審議会委員報酬	１７０	１６５	５
公益認定等総合情報システム利用負担金	４７１	４７６	△５
標準事務費	８４	８４	０
合計	７２５	７２５	０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況・改善点
＜公益法人事務＞
・鳥取県公益認定等審議会の運営【通年】
・公益法人及び移行法人の監督業務【通年】
・一般社団・財団法人に係る公益認定【通年】
・新公益法人制度に移行した公益法人及び移行法人の監督体制の推進を図った。
・円滑かつ効率的な法人運営のため、法人に対して適切な監督及び助言を行うとともに、法人の事務所において立入検査を実施した。
・令和７年４月の法改正に向け、法人に対する説明会等による制度周知が必要。

（参考：過去３年間の実績）
・新制度上の法人の立入検査について
　Ｒ４年度　２５法人（４法人）
　Ｒ５年度　１９法人（１法人）　
　Ｒ６年度　１５法人（１法人）　
　※括弧内の数字は警察本部、教育委員会所管分
　※Ｒ６年度は、令和６年１０月２５日時点

＜宗教法人事務＞
・宗教法人の設立認証等（設立・合併・解散・規則変更の認証、登録免許税非課税証明、諸届の受理、事務所備付け書類の受理・督促事務）【通年】
・知事の所轄に係る宗教法人の設立認証等に係るの法定事項の事務手続きを実施した。
・宗教法人の事務は、「地方自治法」（昭和２２年法律第６７号）第２条に規定された第一号法定受託事務であることから国と情報の共有を密に行い、適切な事務手続きを行った。
・国が主催するブロック会議等に積極的に参加し全国の状況を確認するとともに、県内の宗教法人の動向や活動状況の把握が必要。

これまでの取組に対する評価

＜公益法人事務＞
・既存特例民法法人に係る移行認定等（新公益法人への移行認定、一般社団・財団法人への移行認可、解散）【平成２０年１２月１日～平成２５年１１月３０日】
・コロナ禍以降、積極的に立入検査を実施し、法令を遵守した法人の円滑かつ効率的な運営の推進を図った。
・令和７年４月の公益法人制度改正に向け、国からの情報収集に努めるとともに、適宜、県内の公益法人及び各所管課へ情報共有が図られた。

＜宗教法人事務＞
・宗教法人からの問い合わせに関しては、法人自治の妨げにならないよう、法律の規定に基づき、適切かつ丁寧な助言を行い、法人の円滑な事務の執行を推進した。
・関連団体等とも連携することで、円滑かつ効率的な認証等の事務の執行を行った。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	725	0	0	0	0	0	0	0	725
要求額	725	0	0	0	0	0	0	0	725

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