（単位：千円）
 | 区分 | 内容（補助対象事業・補助対象経費） | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額
（前年度予算額） | 前年度からの変更点 |
１ | 境港貿易振興会補助金（※１） | 境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する以下の経費を補助する。
【補助対象経費】
- 国内ポートセールス
- 海外ポートセールス
- 利用促進懇談会
- 広告宣伝費
- 啓発事業
- 会議費
- 事務局費
| 境港貿易振興会 | 事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で1/2ずつ助成
（16,894千円（事業費）−1,370千円（会費収入）−2,500千円（島根県補助額））÷2＝6,512千円
※島根県補助金の額は、令和７年度要求額を基に算定 | 6,871
(6,092) | 展示会出展経費の増加、都市部におけるポートセールス活動強化に伴う旅費の増加、利用促進セミナー開催費用の上昇に伴う増加 |
２ | 境港利用促進助成事業
（※２） | 境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して行う以下の助成制度に対して補助する。
【補助対象経費】
- 境港新規利用企業助成事業
- 境港利用拡大助成事業
- コンテナ航路荷主陸送費助成事業
- リーファーコンテナ利用拡大助成事業
- 境港小口混載貨物利用促進助成事業
- 国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業
- 国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用陸送経費助成事業
| 境港貿易振興会
（荷主への間接補助） | 補助率：10/10
| 25,000
(18,500) | 【改正】
・リーファーコンテナ利用拡大助成事業の条件見直し
・中国向け貨物助成の廃止
・６月補正事業を統合
・国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業の条件見直し
|
３ | 境港発着コンテナ混載（LCL）サービス事業費補助金 | 境港発着のコンテナ小口混載（LCL）サービスの定着を図るため、LCLサービス提供事業者に対して当該輸送経費の一部を補助する。
【補助対象経費】
輸送サービスを行うために必要な経費の一部（境港〜積替港の海上運賃、諸経費） | 境港外貿航路等を利用して、積替便ＬＣＬ輸送サービスを提供する事業者 | 1/2（１輸送あたり30千円を上限）
100万円（積替便ＬＣＬ輸送サービス）
（内訳）上限30千円×33件＝約100万円
（上限）100万円 | 1,000
(500) | |
４ | 物流事業者等新規荷主開拓支援事業補助金
（※３） | 境港発着の国際定期航路を利用する新規荷主の開拓を行う物流事業者等の取組に対して助成する。
【条件】
10TEU以上の貨物の増加 | 境港外貿航路を利用する新規荷主を開拓する物流事業者等 | 10千円/TEU
（上限）100万円/社
| 1,000
(1,000) | |
５ | 境港環境負荷低減トライアル輸送補助金
（※４） | 境港に寄港するコンテナ航路を利用することで、トラック陸送距離を削減し、環境負荷の低減に取り組む荷主や物流事業者を支援する。 | 境港貿易振興会
（荷主への間接補助） | 補助率：10/10
| 5,000
(5,000) | 対象航路に国際貨客船航路を追加 |
６ | 境港新規航路誘致推進事業 | 国際貨客船航路再開及びコンテナ航路、国内航路網（RORO船等）の開拓・拡充に向けて、船社や関係機関等との連絡調整、関連調査等を実施する。 | | | 0
（10,000） | |
７ | 国際貨客船航路利用促進事業 | 国際貨客船航路利用促進のためのPR・プロモーション活動等を実施する。 | | | 10,000
（0） | |
合計 | 48,871
（41,092） | |
【参考】
（※１）境港貿易振興会補助金の補助対象経費の内訳と前年比増の理由
（単位：千円）
事業区分（単位：千円） | 令和７年度 | 令和６年度 | 増減 | 備考 |
| 国内ポートセールス | 2,259 | 1,705 | 554 | 都市部におけるポートセールスの実施強化による旅費の増
展示会出展に係る経費上昇に伴う増 |
| 海外ポートセールス | 648 | 648 | 0 | |
| 利用促進セミナー | 2,679 | 2,189 | 490 | 境港利用促進セミナー関連コストの上昇に伴う増
境港視察会実施による増 |
| 広告宣伝費 | 981 | 895 | 86 | 境港パンフ「PORT OF SAKAI」等作成による増 |
| 啓発事業 | 716 | 572 | 144 | 郵送費の増 |
| 【廃止】環日本海定期航路物流促進事業 | 0 | 0 | 0 | 廃止（国内ポートセールス、海外ポートセールスで対応） |
| 会議費 | 175 | 146 | 29 | 郵送費の増 |
| 事務局費 | 9,436 | 9,419 | 17 | 消耗品費、郵送費の増
コピー機入替に伴うリース料の増
公用車車検費用の減 |
合計 | 16,894 | 15,574 | 1,320 | |
（※２）境港利用促進助成事業の制度内容（境港貿易振興会から荷主への補助内容）
| | 対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） | 改正点 |
コ
ン
テ
ナ航路 | 新規利用の荷主
(新たに境港発着の国際定期航路を利用した荷主) | （１）新規利用助成事業
１TEUにつき２万円 | 50万円/社 | 4,500千円
(4,500千円) | |
利用が増加する荷主
（過去３年間の平均と比較して増加する荷主） | （２）利用拡大助成事業
増加貨物 １TEUにつき1万円 | 200万円/社 | 10,000千円
(8,000千円) | |
| 【廃止】中国向けに輸出入する荷主 | （３）中国向け貨物利用促進事業
a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ
b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ | a.12.5万円/社
b.100万円/社 | 0千円
（2,000千円） | 廃止 |
| ドレージ輸送による国内輸送費を要する荷主 | （４）コンテナ航路荷主陸送費助成事業
a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ
b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ | a.12.5万円/社
b.100万円/社 | 2,500千円
(1,000千円) | |
| 小口混載貨物（LCL）を利用する荷主 | （５）小口混載利用促進助成事業
a.直行便貨物：１ｔ・１m3につき１千円
b.積替便(トランシップ)貨物：１ｔ・１m3につき４千円 | a.10万円/社
b.20万円/社 | 1,000千円
(1,000千円) | |
全ての航路 | リーファーコンテナを輸出入する荷主 | （６）リーファーコンテナ利用拡大助成事業
a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき２万円を上乗せ
b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき２万円を上乗せ
c.国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業荷主（新規、利用増加どちらも） 1TEUにつき２万円を上乗せ | a.50万円/社
b.400万円/社
c.400万円/社 | 2,000千円
(2,000千円) | 陸送費加算と同様に既存助成事業への加算制度に見直し |
国際定期貨客船
・RORO航路 | 海上輸送 | | （７）国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業 | | | |
| コンテナ貨物 | a. 新規利用荷主：１TEUにつき２万円
b. 過去３年間の平均と比較して増加する荷主：増加貨物１TEUにつき２万円 | a.400万円/社
b.400万円/社 | 3,500千円
(3,500千円) | コンテナ航路の利用拡大荷主助成と同様に、増加貨物の要件を「過去３年間の平均」に改正 |
| 小口・自走貨物 | a.小口・バルク貨物：１ｔ・１m3につき１千円
b.自走貨物：４台につき２万円 | a.250万円/社
b.250万円/社 | |
陸送 | 国内輸送経費を要する荷主 | （８）国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用陸送経費助成事業
国際定期貨客船・RORO機能船貨物助成事業の対象貨物に対して、
a.コンテナ貨物1TEUにつき１万円を上乗せ
b.小口・バルク貨物は１ｔ・１m3につき１千円、自走貨物は４台につき１万円上乗せ | a.200万円/社
b.125万円/社 | 1,500千円
(1,500千円) | |
※改正の理由
●中国向け貨物利用促進事業【廃止】
昨年10月より韓中航路が週２便に増便となって利便性が向上したことから、中国向け貨物を対象としたインセンティブを設けなくても、中国向け貨物量の維持・拡大が図れるため、本制度を廃止する。
●リーファーコンテナ利用拡大助成事業【改正】
地域特性を活かした農水産品輸出を促進するため、リーファーコンテナ利用荷主に対する支援制度を令和５年６月補正より開始。一定の効果が得られたことから、陸送費加算と同様に既存助成事業への加算制度に見直す。
●国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業【改正】
利用拡大荷主は前年度比較としていたが、コンテナ航路の利用拡大助成事業と制度の整合性を図るため、過去３年間の平均比較とする。
（※３）物流事業者等新規荷主開拓支援事業の制度内容
対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） |
物流事業者等
（貨物利用運送事業者、港湾運送事業者、海上運送事業者、商社）
※県内、県外問わない。 | （１）新規で境港の利用を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。
（２）境港利用歴はあるが、過去１年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出または輸入を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。
※境港利用の継続性が認められない一過性の事業については補助の対象外。
助成額：１TEUにつき1万円 | 100万円/社 | 1,000千円
(1,000千円) |
（※４）境港環境負荷低減トライアル輸送補助金の制度内容
対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） |
（１）新規で境港の利用を開始する荷主
（２）過去１年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出入を開始する荷主 | 対象航路：韓国航路（韓・中航路含む）、国際フィーダー航路、国際貨客船航路
対象経費：事前現地調査、試験輸送の品質確認調査、海上輸送費、陸上輸送費、梱包及び保管等に要する経費
補助率：１／２
境港利用の定着に繋げるため、同補助金を利用した事業者は、「境港利用促進事業」による荷主向けインセンティブの対象とし、本補助金による境港利用は利用実績にカウントしない。
（１）新規利用荷主は、新規荷主向けインセンティブの適用可とする。 | 50万円/社 | 5,000千円
(5,000千円) |