貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）

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商工労働部　通商物流課　通商・物流担当　

電話番号：0857-26-7660 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	14,899千円	1,577千円	16,476千円	0.2人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	14,742千円	1,565千円	16,307千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,899千円　（前年度予算額 14,742千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が有する海外貿易情報、海外展開支援施策及び専門家等を活用し、県内企業の海外展開を支援するため、日本貿易振興機構鳥取情報センター（ジェトロ鳥取）の事業費の一部を負担する。

２　主な事業内容

　ジェトロ鳥取の運営及び事業実施のために必要な経費を、県及び県内４市で負担する。

【令和７年度地方負担金額（※）】

［本県の地方負担金額］

14,899千円＝（15,624千円＋3,000千円） × 80%

［県内４市の地方負担金額の計］

3,725千円＝（15,624千円＋3,000千円） × 20%

（※）「地方負担金額」の考え方
地方負担金額＝（基礎的活動経費＋地方事業費） × 50%
うち、本県の地方負担金額＝地方負担金額 × 80%
県内４市の地方負担金額の計＝地方負担金額 × 20%

（単位：千円）

	細事業名	内容	前年度県負担金	県負担金	４市負担金	地方負担金	前年度からの変更点
１	基礎的活動経費	■人件費 12,842千円（ジェトロ全国統一単価） ■管理費 1,396千円 ■借館料 1,386千円（鳥取県産業振興機構内）	12,342	12,499	3,125	15,624	［人件費］　前年度比＋198千円・所長の増額（＋160千円）・所員の増額（＋65千円）・補助要員の減額（－27千円）
２	地方事業費	■海外市場開拓調査事業 600千円（新規ビジネス分野での企業支援） ■海外経済情報普及事業 640千円（セミナー開催等） ■県内企業輸出促進支援事業 1,760千円（講座受講補助、市場調査・ミッション随行費等）	2,400	2,400	600	3,000
合計			14,742	14,899	3,725	18,624

【令和７年度予算要求額】

14,899千円

　　［前年度比＋157千円］　　（令和６年度当初：14,742千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
■本事業を通じて、ジェトロが有する海外貿易情報、海外展開支援施策及び専門家等を活用し、外需獲得を目指す県内企業を支援することにより、海外企業や海外バイヤー等との成約に結びつけることを目標としている。

＜取組状況・改善点＞
■県内企業からの貿易実務相談にジェトロが有する情報やネットワーク、ノウハウを活用して対応するとともに、海外事務所と連携した貿易アドバイスを行っている。

■セミナ開催による最新の海外事情の提供をはじめ、貿易実務の初心者向けの講座を開催し、県内企業の人材育成にも取り組んでいる。

■ジェトロが有するネットワークを活用し、海外バイヤーの招へいによる商談会を行っている。

■2016年度からは「新輸出大国コンソーシアム」による支援を、2022年度からは「新規輸出1万者支援プログラム」による支援を開始し、適切な支援機関への取次ぎや、専門家派遣を通じた支援等により県内企業の海外展開を促進している。

これまでの取組に対する評価

■ジェトロが有する情報やネットワーク、ノウハウを活用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,742	0	0	0	0	0	0	0	14,742
要求額	14,899	0	0	0	0	0	0	0	14,899

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