これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和6年1月に発生した能登半島地震においては、被害状況の把握や物資輸送等でドローンの有用性が改めて確認されたところ。
そのため、鳥取県において、官民で組織的かつ迅速に稼働していく環境を整えるため、災害時も見据えた平時におけるドローンの社会受容とドローン活用を促す。
令和6年度では、
・ドローン飛行について事前の障害物、電波環境、飛行許可に関する知見を得るためにドローン飛行実証の実施
・平時・災害時でのドローン活用に関する先進事例についてセミナーを実施
これまでの取組に対する評価
これまで目視外のドローン飛行について事例が少ない鳥取県において、実証事業やセミナーを実施することで、活用に関する知見の獲得や課題を整理することができた。