これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
障がい者の雇用促進、職場定着に向けて、企業等への理解を深めるための啓発活動や支援を行うとともに、障がい者の職場定着を支援し、安定的な雇用を確保する。
＜取組状況・改善点＞
・県内の令和５年６月現在の障がい者雇用率は、法定雇用率（2.3％）を上回る2.47％で過去最高となり、令和５年度のハローワークを通じた障がい者の就職件数は826件となった。
・法定雇用率（民間2.3％）を達成した企業の割合は64.2％と、全国平均の50.1％を大きく上回っているが、約4割の企業は法定雇用率を達成しておらず、民間企業の法定雇用率が令和６年４月に2.5％へ引き上げられ、今後さらに令和７年４月には除外率の引下げ、令和８年７月には法定雇用率のさらなる引上げ（2.7%）が予定されていることから、更なる障がい者の就職機会の拡大が求められている。
・令和元年度に実施した鳥取県障がい者雇用実態調査において、職場定着の促進のため、職場での障がい特性への理解促進や業務内容等の十分な調整などが必要となることが明らかになったことを踏まえ、労働局等と連携し、障がい者の雇用促進及び職場定着支援を経済団体に働きかけるとともに、障がい者雇用促進のための「企業トップセミナー」（参加：63人）、企業内で日常的に障がい者を支援する「障がい者仕事サポーター」の養成（講習回数：2回、受講者：138人）、県版ジョブコーチセンターの設置（実績：支援人数62人）、ジョブコーチ養成研修の県内開催（参加：28人）など、障がい者の雇用促進と職場定着に取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
障がい者実雇用率、就業者数ともに着実に向上してきているものの、令和６年４月には法定雇用率が２．５％に引き上げられ、今後も令和７年度には除外率の引き下げ、令和８年７月からは法定雇用率がさらに２．７％に引き上げられる予定のため、更なる雇用促進が必要である。また、雇用された障がい者が定着し活躍するためにも、定着支援を行っていく必要がある。
【実雇用率】（各年6月1日現在）
・平成25年：１．７７％
・平成26年：１．８８％
・平成27年：１．９９％
・平成28年：２．１１％
・平成29年：２．１６％
・平成30年：２．２２％
・令和元年：２．２８％
・令和２年：２．３７％
・令和３年：２．４３％
・令和４年：２．３９％
・令和５年：２．４７％
【障がい者就業者数】（各年度3月31日現在）
・平成25年度：２，１９６人
・平成26年度：２，３４７人
・平成27年度：２，５４５人
・平成28年度：２，７１０人
・平成29年度：２，９５２人
・平成30年度：３，１４２人
・平成31年度：３，３６２人
・令和元年度：３，７２１人
・令和２年度：３，７８９人
・令和３年度：４，０３３人
・令和４年度：４，１７２人
・令和５年度：４，４３０人