１ 事業の目的・概要
近年、食肉の代わりに、大豆などの植物由来成分のみで作られる代替肉や、細胞から人工的に作られる培養肉等のニーズが高まっている。特に海外ではヴィーガン・ハラールに対応した食品や、健康意識の高い消費者向けの食品として、開発が盛んになりつつある。
- 本事業は、県内食品関連企業が新分野進出、新規事業立ち上げ等に繋げるために、フードテック（※）を活用し従来にはない新しい加工方法や食品原材料を開発する。また、海外展開も視野に入れ、食の多様性（ヴィーガン、ハラール、高齢者向け等）に対応した高付加価値の新商品開発、販路開拓を行う。
- Ｒ５，６年度のターゲットとして、県内で製造される食品の副産物として大量に発生する「おから」、「魚」、「酒粕」等を活用したアップサイクルによる高付加価値化を目指すとともに、社会課題を踏まえた挑戦的な取組として、新たな開発テーマ「ナノペースト化技術」、「レトルト技術」、「培養肉培養ツール」等による製品開発を行うことで、食品業界をめぐる問題解決や食の新たな可能性の拡充などを目指す。
※フードテックとは、「Food」と「Technology」を組み合わせた言葉で、最新の科学技術を活用することにより、従来にはない新しい食品材料や調理方法等を生み出す食の最先端技術。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
啓発事業 | フードテック活用研究会事業
※産業未来創造事業にて要求 |
- 県内の食品製造業や飲食業を対象として、「ハラール」「ヴィーガン」等の食の多様性に対応するため、食の多様性の考え方や、海外を含めた新食品開発の取組やトレンドを紹介するセミナー・試食会を開催する。
- また、地域の特徴や食文化を活かした地域食材・副産物のアップサイクルや新たな研究テーマとなるナノペースト化技術、レトルト技術などフードテックを活用した食品開発をどのように地元企業に落とし込むかなど、食品開発を行う企業等から講師を招聘しセミナー等を行う。
※産業未来創造課が事務局 | − | − | |
開発事業 | フードテック研究開発・販路開拓事業 |
- フードテックを活用した高付加価値を創出する商品開発、販路開拓を支援する。
- 開発フェーズでは専門家による意見を取り入れ、早い段階から試食等を行い専門家と検討し方向性を決定する。
- その方向性を元に開発した食品は食品卸、食品デザイナー等に試食いただき製品化に向けブラッシュアップを行う。
- 製品化フェーズでは、食品デザインをデザイナー等とともに考案し、フォーカスインタビューによりブラッシュアップを行い、展示会等で市場評価の調査を行う。興味を示した食品企業への技術移転を推進し、必要な改良等を行ったうえで企業での製品化を目指す。
※産業技術センターに委託 〇フードテックで県内産の素材から新製品開発（新規)
フードロス問題の他に防災食やヴィーガン、食品添加物等の食品産業をめぐる諸課題に対し、フードテック技術を活用した製品開発に取り組む。
＜R７の開発テーマ＞
食品添加物フリーを可能とするナノペースト化技術、焼き物（魚）のレトルト化技術、鳥取県産海洋資源から作る培養肉の培養ツール開発、等
〇フードロス素材から作る新製品開発（継続）
Ｒ５、６年度で開発に着手した案件の技術確立と新規のフードロス素材を活用した製品開発に取り組む。
＜R5のターゲット＞
おから、酒粕、魚（骨・内蔵等） 等のアップサイクル
| １４，８５０ | １１，０００ | |
合計 | １４，８５０ | １１，０００ | |
３ 背景
世界的な人口増加により懸念されているのが食料不足であり、今後地球温暖化による気候変動により収穫量の増大が見込めない中で、食料の生産を安定させる可能性があるフードテックが注目されている。
世界中には動物性の食料を摂らないベジタリアンやヴィーガン、宗教上の理由から動物性の食料が食べられないハラール等、食のニーズも多様化している。それらの菜食主義の人が食べられるように、植物性のタンパク質の開発が盛んになりつつある。
環境の側面ではSDGsの取組が盛んになっており、食品廃棄・食品ロス（フードロス）の問題が注目されている。日本政府も「SDGsアクションプラン2019」を策定し、食品廃棄物の削減や活用に向けた取り組みを進めている。鳥取県においても、第９次鳥取県廃棄物処理計画を策定し、環境負荷の低減や食品ロスの削減を推進している。
鳥取県内の食品加工企業では、SDGs目標に沿った廃棄物の削減が急務となる中で、廃棄物（副産物）を新たな高付加価値商品に転換する「アップサイクル」に取り組んできており、製品化に向け最終段階に入りつつあるため、ヴィーガンや健康志向の食品が多く流通する中で、フードテック技術を用い社会ニーズにあった製品開発を行い、県内企業へ落とし込むことで企業価値の向上に有効となる。
しかし、食品ロスの削減や高付加価値商品開発の取組に興味があるものの、１社単独ではサプライチェーンが構成できない他、課題解決や商品開発が困難であることから、関連企業（原材料・製造・物流等）が連携体制を構築するとともに、支援機関による体制構築支援も必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標（製造品出荷額９千億円（R6）、労働生産性700万円）の実現に向けて、鳥取県の基盤的産業である食品分野の成長軌道への転換や、脱炭素の産業創造と需要獲得を後押しする。
（令和５年度目標）
本事業による新食品の製品化の取組を開始する企業数：５社
廃棄物をアップサイクル食品の原材料として提供開始する企業数：５社
＜取組状況・改善点＞
○産業技術センターでは、境港漁港で水揚げされた魚について、未利用部位を活用した魚肉ブロックの技術移転・商品化を行ってきた。
○近年、副産物活用（おから）による新食品試作を行ってきており、試作品の試食会は高評価だった。
○これまでの産業技術センターの取組により、フードテックの蓄積はできたが、高付加価値商品を開発・商品化するためには、国内・海外の食のトレンドや食の多様性（ヴィーガン、ハラール対応等）を踏まえた商品企画や開発の方向性を明確にすることが不可欠である。
これまでの取組に対する評価
○未利用魚や副産物の有効活用による新食品開発に取り組んでおり、食品の加工技術、保存技術等のフードテックの蓄積がある。また、その技術を県内企業に移転し商品化も行ってきた。
○より高付加価値の商品を開発するためには、産業技術センター単独では困難であり、支援機関、研究機関、外部専門家等の連携体制により、ターゲット設定から販路開拓までの一気通貫の支援体制の構築が必要である。
○近年、植物性代替肉や培養肉等の代替肉の開発が盛んになっており、需要も急拡大している。海外も含めると巨大な市場となっており、これまでの技術蓄積と開発ターゲットが明確になれば参入の可能性が高い。
○脱炭素、廃棄物削減等のSDGｓ目標に沿った事業内容になる。