事業名：
重い障がいのある子ども等の在宅生活支援事業
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子ども家庭部 子ども発達支援課 ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
20,891千円 |
50,477千円 |
71,368千円 |
6.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
13,844千円 |
50,080千円 |
63,924千円 |
6.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,891千円 （前年度予算額 13,844千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
重い障がいのある子ども等の在宅生活の支援のため、障害者総合支援法等による支給の対象とならないサービスのうち、県が定めた事業を実施する市町村への補助や、在宅の重症心身障がい児者・知的障がい児・身体障がい児・発達障がい児及びその保護者等が身近な地域で療育指導・相談を受けられる体制の充実を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| 障がい児者在宅生活支援事業 |
細事業名 | 事業内容 |
| 家庭外看護師派遣支援事業 | 要医療障がい児者が、家庭外で活動する場合の看護師等派遣経費を補助する。（県1/3、市町村1/3、本人1/3） |
| エアーマットレスレンタル助成事業 | 体位変換に常時介助を要する在宅生活中の重度身体障がい児者にエアーマットレスのレンタル経費を補助する。(県1/3、市町村1/3、本人1/3) |
| 入院時付添依頼助成事業 | 常時の付き添いが求められる重心児者等が入院した際に、家族以外の者に付き添いを依頼した場合の必要経費を補助する。
(県1/3、市町村1/3、本人1/3) |
| 家庭内排痰補助装置助成事業 | 常時又は随時排痰が必要な重度身体障がい児者等に排痰補助装置のレンタル経費を補助する。(県1/3、市町村1/3、本人1/3) |
| 身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業 | 身体障害者手帳の交付対象外の難聴児に対し補聴器の購入等経費を補助する。(県1/3、市町村1/3、本人1/3) |
| 施設入所障がい児者等在宅生活支援事業 | 障がい者支援施設等に入所している障がい児者等に対し、一時帰宅中のサービス利用経費を補助する。（県1/2、市町村1/2） |
| 要医療障がい児者受入事業所看護師配置等助成事業 | 条例で定める基準を超えて看護師等を配置し、要医療障がい児者を受け入れる事業所に看護師等配置経費及び訪問看護利用経費を補助する。（県1/2、市町村1/2） |
| 要医療障がい児者受入事業所医療機器購入助成事業 | 要医療障がい児者を受け入れるために看護師等を配置した事業所に、医療機器の購入経費を補助する。（県1/2、市町村1/2） |
| 重度障がい児者地域移行等推進事業 | 入所中等の医療的ケアを要する重度障がい児者を対象に、グループホーム等での生活体験を実施する事業所に必要な経費を補助する。（県1/2、市町村又は本人1/2） |
| １７，７１９ | １０，７２２ | なし |
| 障がい児等地域療育支援事業 | ア 療育等支援施設事業
（１）療育等指導事業
在宅障がい児の自宅への訪問又は施設への来所により、家庭生活における注意点・訓練方法を指導する。併せて、保護者の相談に応じることにより、保護者の育児不安の解消を行い、家庭生活の継続を支援する。
（２）施設支援一般指導事業
保育所、幼稚園、学校職員等に対し、療育に関する指導・助言を行うことで、障がい児が地域の保育所・学校等へ通うことができるよう、間接的に家庭生活の継続を支援する。
| 実施施設 | 【東部圏域】
県立鳥取療育園、鳥取市立若草学園（委託）
【中部圏域】
県立中部療育園、県立皆成学園
【西部圏域】
県立総合療育センター、米子市立あかしや（委託）、
NPO法人陽なた（委託） |
イ 療育拠点施設事業
県立総合療育センターを拠点施設とし、支援施設に対する研修や専門職員の派遣、困難事例へのサポートを行うほか、各圏域に地域療育支援員を配置し、在宅の障がい児及びその保護者に対して療育に関する指導等を行い、また、地域に対する啓発活動として地域療育セミナーを開催する。
地域療育担当支援員
配置施設 | 【東部圏域】県立鳥取療育園 １名
【中部圏域】県立中部療育園 １名
【西部圏域】県立総合療育センター１名 |
| ３，１７２ | ３，１２２ | なし |
 | 合計 | ２０，８９１ | １３，８４４ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
重い障がいのある子ども等の在宅生活の支援のため、障害者総合支援法等による支給の対象とならないサービスのうち、県が定めた事業への補助や、在宅の重症心身障がい児者・知的障がい児・身体障がい児・発達障がい児及びその保護者等が身近な地域で療育指導・相談を受けられる体制の充実を図る。
＜取組状況・改善点＞
１ 障がい児者在宅生活支援事業
H28 14市町村が延べ31事業を実施
H29 13市町村が延べ29事業を実施
H30 14市町村が延べ29事業を実施
R1 13市町村が延べ33事業を実施
R2 14市町村が延べ28事業を実施
R3 13市町村が延べ29事業を実施
R4 12市町村が延べ25事業を実施
R5 14市町村が延べ29事業を実施
２ 障がい児等地域療育支援事業
・身近な地域で障がい児を預かる保育所、幼稚園等に専門スタッフを派遣し、療育に係る指導・助言を行っている。
・各圏域でニーズ・課題等をとらえ、地域に密着したテーマで地域療育セミナーを開催し、障がいに対する理解啓発、支援者のスキルアップを図っている。
これまでの取組に対する評価
１ 障がい児者在宅生活支援事業
障害者総合支援法等の対象とならない、法の隙間を埋める事業として、障がい児者の在宅生活を支えてきた。R1年度の改正で鳥取県要医療障がい児者在宅生活支援事業（要医療障がい児者受入事業所看護師配置等助成事業）の拡充（事業主体に児童発達支援事業所等と放課後等デイサービスを併せて開設している診療所を追加）、また、鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業の拡充（対象児に片側難聴児、補助対象機器に軟骨伝導補聴器の追加）を行い、地域生活の充実を図ることができた。
２ 障がい児等地域療育支援事業
・施設の職員が外に出かけて行くことで、施設の機能を地域の保育所等へ還元することができ、地域の支援者の資質向上にも繋がっている。
・地域療育セミナーを開催することにより、地域における障がい理解を深め、各関係機関が協働して支援体制を考えていく場として定着している。
・実施機関が増え、より多くの要請に対応することができている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,844 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,844 |
| 要求額 |
20,891 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
20,891 |