これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・障がい児が各障がい児支援施設等と利用契約を締結し、社会自立に必要な知識・技能を獲得するための日常生活動作の訓練・指導を行う費用の一部を給付することで、障がい児の福祉の増進及び向上を図る。
・身体に障がい又は疾患がある児童の、症状の除去・軽減のため医療費を一部支給し、日常生活が容易にできるよう支援する。
【実績】
＜障がい児入所給付費等＞
・H３０ ４６７，７００千円
・R１ ４９２，２６２千円
・R２ ５６８，７１２千円
・R３ ６５６，３５２千円
・R４ ７１４，０７０千円
・R5 ８００，５１７千円
＜自立支援医療費（負担金）＞
・H３０ ９，２５１千円
・R１ ６，６３６千円
・R２ ３，２８５千円
・R３ ２，０４９千円
・R４ ２，０１４千円
・R5 ２，００６千円
これまでの取組に対する評価
＜障がい児入所給付費等＞
H１８年１０月児童福祉法改正により、従前の月額単位での請求と異なり、利用実績に応じた日額単位での請求に変わり、各県立施設の請求事務及び県の審査業務が格段に煩雑になったが、それを改善するため、支払事務を国保連等へ委託するなどの取組を実施。その結果、大幅な事務の効率化に繋がった。
H２４年４月児童福祉法改正により、障がい児福祉サービスの内容が大きく変更され、事業者数・利用者数が大幅に増加。給付費も増加傾向にあるが、H３０年４月から審査支払事務を国保連に委託することで、効率的な審査と給付費の適正化を図っている。
＜自立支援医療費（育成医療）＞
医療費を助成することにより、身体の障がい又は現存する疾患を放置すれば将来障がいが残る若しくは固定すると認められる児童のために必要な医療の受給につながった。