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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

障がい児施設安全・安心推進事業 

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子ども家庭部 子ども発達支援課 施設担当 

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 16,650千円 789千円 17,439千円 0.1人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 3,600千円 5,478千円 9,078千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,650千円  (前年度予算額 3,600千円)  財源:国3/4、国2/3 

事業内容

1 事業の目的・概要

 障がい児施設において、ICTを活用して職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障がい児支援を提供することで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。

2 主な事業内容

                                                                                         (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ICTを活用したこどもの見守り支援事業○補助対象経費
支援システムの導入に必要な購入費、改修費、リース料、保守費、工事費、通信費等

○実施主体
児童発達支援事業所及び児童発達支援センター

○補助率
4/5
※財源内訳
国3/4、県1/4
(補助基準額)200
3,200
(国費2,400、
県費800)
800
実施想定数の増
登降園管理システム導入支援事業○補助対象経費
支援システムの導入に必要な購入費、改修費、リース料、保守費、工事費、通信費等

○実施主体
児童発達支援事業所及び児童発達支援センター

○補助率
4/5
※財源内訳
国3/4、県1/4
(補助基準額)
端末購入なし200
端末購入あり700
5,200
(国費3,900、
県費1,300)
2,800
実施想定数の増
障がい児支援分野のICT導入モデル事業○補助対象経費
情報端末、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、通信環境機器等(、保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)

○実施主体
障害児入所施設、児童発達支援事業所、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所及び障害児相談支援事業所

○補助率
3/4
※財源内訳
国2/3、県1/3
(補助基準額)1,000
7,500
(国費5,000、
県費2,500)
新規
保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業○補助対象経費
性被害・不適切保育防止対策に資する設備等(パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等)を導入するために必要な需用費(燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費、手数料)、委託料、備品購入費

○実施主体
障害児入所施設、児童発達支援事業所、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所及び障害児相談支援事業所

○補助率
3/4
※財源内訳
国2/3、県1/3
(補助基準額)100
750
(国費500、
県費250)
6,600
※R6年度(R5年度繰越)は子育て王国課でまとめて予算措置
実施想定数の減
合計
16,650
3,600
(子育て王国課の予算除く)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・障がい児施設を利用する障がい児が、安全安心して利用できるよう、ICTを活用した設備整備の支援を行う。

<取組状況>
・ICTを活用したこどもの見守り支援事業及び登園管理システム導入支援事業は令和5年度及び令和6年度の実績なし。
・保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業は、令和6年度において7事業所が利用見込み。

<改善点>
・事業者への周知を強化したことで、令和7年度は利用を検討している事業者が相応に見込めている。

これまでの取組に対する評価

・昨今の様々な事件を受け、障がい児施設を利用する障がい児の安心安全のため、更なる事業者への周知を行っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,600 2,700 0 0 0 0 0 0 900
要求額 16,650 11,800 0 0 0 0 0 0 4,850