これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
きこえない・きこえにくい子の早期支援が図られるよう、聴覚障がいの早期発見と相談支援体制及び関係機関とのネットワークを構築し、切れ目のない支援を行う。
＜取組状況・改善点＞
・平成１８年度〜新生児聴覚検査体制整備事業により、県内への新生児聴覚検査の普及推進と、難聴児支援の早期支援に向けた県内におけるシステム作りに取り組んできた。現在では県内すべての産科医療機関での検査体制が整っている。
・新生児聴覚検査により、聴覚障がいの早期発見の機会が獲得されるようになったが、難聴診断がつくまでに時間を要するケースもあること、 また診断後に聾学校におけるフォローまで繋がっていないケースや、新生児期以降において徐々に発現する進行性難聴、後天性の一側性難聴の児等も一定数存在することから、支援を必要とする全ての子どもと家族に適切な支援が行われる体制が必要である。切れ目のない適切な支援が提供されるためには、現在行われている、保健、医療、教育、福祉の各分野における支援を結びつけ、連携した支援を実施することが必要となる。
・令和３年度〜、国の動きを受け、県内における難聴児支援における中核的機能を有する体制を確保するため、「きこえない・きこえにくい子どもの支援検討会」を設置し、本県における中核機能体制について協議を実施。
・令和４年７月１２日、難聴児支援の中核的機能を有する「きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター」を開設。
これまでの取組に対する評価
・平成１８年度から新生児聴覚検査体制整備事業において、県内医療機関における新生児聴覚検査の普及推進に取り組み、全国的にも早く、県内全ての医療機関での検査体制が整い、高い検査実施率を保持している。（Ｒ４：９９．６９％）
・新生児聴覚検査の実施と関係機関の連携の流れを整理した「新生児聴覚検査と聴覚障がい児支援のための手引き」を作成し、早期からの切れ目ない支援に繋がっている。令和５年度は、小児難病の原因の一つである先天性サイトメガロウイルス感染症の治療薬が保険適用されたことに伴い、国の通知において確認検査でリファー（要再検）となった児への先天性サイトメガロウイルス感染症の検査実施体制の整備等が示されたことから、県においても新生児聴覚検査と聴覚障害児支援のための手引書の改正を行い、検査の流れを整理した。
・関係者との協議を重ね、「きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター」を開設することができた。また、支援員にきこえない子どもの子育て経験がある保護者（メンター支援）、ろう当事者（ピア支援）、手話通訳者が配置されていることで、支援員がロールモデルとなりながら、保護者の子育てに関する日常的な不安感や相談に対応できる支援体制を整えることができた。