事業名：
子どものための教育・保育給付費県負担金
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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
4,093,199千円 |
3,155千円 |
4,096,354千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
2,838,541千円 |
3,130千円 |
2,841,671千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,093,199千円 （前年度予算額 2,838,541千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
市町村が、認可教育・保育施設に対して行う施設型給付及び地域型保育事業に対して行う地域型保育給付に要する費用について県がその一部を負担する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 子どものための教育・保育給付費県負担金・補助金 | 公定価格（国が定める基準により算定した費用の額）から利用者負担額（市町村が定める額）を控除した額
【補助率】国1/2、県1/4、市町村1/4
※1号認定に係る地方単独費用部分のみ県1/2，市町村1/2 | ４，０９３，１９９ | ２，８３８，５４１ |
合計 | ４，０９３，１９９ | ２，８３８，５４１ |
【給付の種類及び補助対象施設】
給付の種類 | 施設区分 |
施設型給付
（保育所は「委託費」） | 認定こども園
幼稚園
保育所 |
| 地域型保育給付 | 地域型保育事業所
※市町村が以下の保育事業を実施する事業者を認可し、事業者に対して財政支援を行う
・小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）
・家庭的保育（利用定員５人以下）
・居宅訪問型保育
・事業所内保育（従業員以外の児童を定員に応じて一定数受け入れる場合に限る） |
【公定価格の仕組み】
- １号認定部分
| 公定価格 | 施設型給付 | （地方単独費用）
※公定価格の２５．１％ | 県負担 １／２ |
| 市町村負担 １／２ |
| （全国統一費用） | 国負担 １／２ |
| 県負担 １／４ |
| 市町村負担 １／４ |
| 利用者負担額 | ０（※） |
- ２・３号認定部分
| 公定価格 | 施設型給付費・地域型保育給付費
（保育所は委託費） | 国負担 １／２ |
| 県負担 １／４ |
| 市町村負担 １／４ |
| 利用者負担額 | 保護者負担（※） |
（※）利用者負担額は、国の基準額を限度として世帯の所得等を勘案して各市町村により定められた額であり、その額と実際の保育料との差額（市町村による独自軽減部分）は市町村負担。
満３歳以上教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額は子ども・子育て支援法施行令及び市町村条例において零と規定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：施設運営費補助により必要な保育を提供し、子ども・子育て支援計画の遂行を図る。
対象施設
平成２７年度 ８９施設
平成２８年度 ９６施設
平成２９年度 １０７施設
平成３０年度 １２５施設
令和元年度 １３３施設
令和２年度 １３４施設
令和３年度 １３８施設
令和４年度 １４１施設
令和５年度 １４２施設
令和６年度 １４０施設
これまでの取組に対する評価
地域型保育事業は、児童数の多い地域において事業が多く実施されており、市町村が定める子ども・子育て支援計画による量の確保方策の重要な要素として、地域の実情に応じた保育の提供に寄与している。
また、保育士等の処遇改善が図られ、保育ニーズへの対応、保育環境の改善等に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,838,541 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,838,541 |
| 要求額 |
4,093,199 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,093,199 |