病児・病後児保育普及促進事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	2,574千円	789千円	3,363千円	0.1人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	19,894千円	783千円	20,677千円	0.1人	0.0人	0.0人

保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実は非常に重要な要素の一つであり、現在、市町村が行う病児保育事業に対して国の子ども・子育て支援交付金による運営費等の支援が実施されている。

　これに加え県独自に財政支援を行うことで、今後の新たな事業実施を促進し、また実施施設における質の向上を図ることにより、県内の病児・病後児保育体制の拡充、強化を図る。

（１）補助事業
病児・病後児保育普及促進事業補助金（１～８）、子ども・子育て支援施設整備交付金（９）

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
１	（１）職員加配	国の示す職員配置を超えて保育士を配置する施設を支援＜補助基準額＞　・専任配置の場合：148,500円/月･人　・非専任配置の場合　1,092円/時･人＜補助率＞県1/2、市町村1/2	０	０
１	（２）小規模施設支援	職員配置等の面で、国の補助対象とならない小規模施設等の運営費を助成＜補助基準額＞2,000千円＜補助率＞県1/2、市町村1/2	６３６	９５４
２	病児保育ICT化導入促進支援	病児保育の予約・キャンセル等のシステムを導入する市町村に対し、システム利用料等を助成＜補助率＞県1/2、市町村1/2	１，０５０	７５０
３	病後児施設活性化支援	病児保育施設が病後児保育施設へ保護者を誘導する際に係る事務費及び保護者に対する利用料の一部を助成 ※市町村が本事業を開始した年度から起算して３年間に限り支援＜補助率＞県10/10	４５０	４５０
４	開設準備経費助成	病児・病後児保育施設の新規開設における国の補助基準額を上回る部分について助成＜補助基準額＞6,000千円＜補助率＞県1/3、市町村1/3以上	０	２，０００
５	環境整備助成	施設修繕や設備整備、修繕等に係る経費を助成（施設整備（新築、増改築、大規模修繕等）及び備品整備は対象外）＜補助基準額＞500千円＜補助率＞県1/2、市町村1/2	２５０	２５０
６	広域利用推進	広域利用の申入れ等を行った市町村に対して、施設や市町村間の連絡調整等に係る事務費相当分を助成＜補助基準額＞１施設あたり10千円＜補助率＞県1/2、市町村1/2	１０	５
７	研修等受講支援	全国規模で開催される研修会等への参加経費（旅費等）を助成（全国病児保育協議会等が開催する研修など）＜補助率＞県1/2、市町村1/2	６０	２０
８	実地研修受入施設支援	新任の保育士、看護師等の実地研修として、県内の施設が研修の受入れを行う場合に助成＜補助率＞定額　（1時間あたり6千円）	４８	４８
９	病児保育施設整備	病児保育施設の整備を促進することにより、病児保育事業の推進を図るため、市町村が設置する病児保育施設の整備にかかる経費の助成＜補助率＞（１）市町村が整備を行う場合　国1/3、県1/3、市町村1/3 （２）社会福祉法人等が行う施設整備に対し、市町村が補助する場合　国3/10、県3/10、市町村3/10、設置者1/10	０	１５，３９５
合計			２，５０４	１９，８７２

（２）病児保育研修会　

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
１	病児保育研修会の開催	病児・病後児保育従事者等を対象に、病児保育に関する最新の知識や必要な技術等を習得するとともに、他施設の取組について情報共有することを通して、質の向上を図る。〔実施方法〕会場実施　　〔回数〕１回	７０	２２
合計			７０	２２

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	19,894	0	0	0	0	0	0	0	19,894
要求額	2,574	0	0	0	0	0	0	0	2,574

病児・病後児保育普及促進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)