子どものための教育・保育給付の対象外である施設、事業であり、市町村の確認を受けたものを対象に、施設等利用給付認定（※）を受けた子どもが施設を利用した場合にかかる費用を上限額の範囲で支給する。
（※）子ども・子育て支援法３０条の５における施設等利用給付認定を受ける必要があること。対象は次のとおり。
・３歳から５歳まで（小学校就学前まで）の子ども
・０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要性がある子ども
【対象経費】 以下の施設、事業を利用した際に要する経費 （国、県以外の者が設置し、県内に現存する施設に限る。）
・施設型給付を受けない幼稚園（県内には該当施設なし）
・届出（認可外）保育施設 ・預かり保育事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業
【補助率】 国1/2、県1/4、市町村1/4