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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

高校生等通学費助成事業

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子ども家庭部　家庭支援課　青少年担当　

電話番号：0857-26-7076  E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 45,770千円 3,155千円 48,925千円 0.4人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 43,000千円 3,130千円 46,130千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：45,770千円 　（前年度予算額 43,000千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　県内の高等学校等に通う生徒の約４割がバス、ＪＲ等の公共交通機関を利用しており、特に山間地域などから遠距離通学している生徒の保護者負担が重くなっており、令和２年度から県内全市町村が通学費に係る保護者の経済的負担の軽減を図るための通学費支援事業を行っている。

    　県内の高等学校等へ通学する生徒に助成する市町村に対して支援することにより、通学費用を理由に、子どもたちが高等学校等で希望する学びをあきらめることがないよう支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
高校生等通学費助成事業【実施主体】市町村
【補助対象事業・経費】
    通学定期券を利用して県内高校等に通学する生徒の保護者が負担する通学費の助成
    （１）県内から通学する生徒の通学費の月額7,000円を超える部分について助成（保護者最大負担額：月額7,000円）
    （２）（１）に加え、市町村が通学費用の実態を踏まえ助成を拡充する部分について助成

    （例１）市町村が月額3,000円を控除して得た額を助成するとした場合で通学費月額12,000円のとき
    （1）により
    12,000円-7,000円=5,000円（助成）
    （2）により
    7,000円-3,000円=4,000円（助成）
    保護者負担額3,000円（9,000円助成）

    （例２）市町村が県外から通学する生徒に助成するとした場合
    （2）により
    月額7,000円を超える部分について助成※（１）と同様の助成
    保護者負担額7,000円
【県補助率（上限額）】１／２
４５，７７０
４３，０００
合計
４５，７７０
４３，０００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・就学期の子どもを抱える世帯の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等を図ることで、子どもたちが通学費用を理由に希望する学びを諦めることがないよう支援を行ってきた。
・県通学費助成事業（市町村拡充分）に係る補助率の引き上げ
　市町村は生徒の通学費用の実態に応じて、月額負担７千円以下の部分に対し制度拡充を行い、助成を行っている。この市町村拡充分における助成額に対し、県が１／４の補助を行っていたものを令和5年度から１／２に引上げた。
・県外から通学する生徒に対する助成（令和５年度から）
　地域の活性化・公共交通機関の維持・存続等につなげるため、市町村が県外から通学する生徒に対し、月額負担７千円を超える額を助成する場合、市町村助成額の１／２を補助する。

これまでの取組に対する評価

・県内の高等学校に通う生徒の約４割がバス、ＪＲ等の公共交通機関を利用しており、特に山間地域などから遠距離通学している生徒の保護者負担は大きい状況。
・学びの多様化が進む中、通学を理由に生徒が希望する学びを諦めることがないよう県と市町村の連携により、支援を行うことができた。
・市町村内に高校があるかないか、JRがあるかないかなどにより居住地域によって通学の負担額が大きく左右されるが、県の補助率を上げたことで実施主体が実態に沿った助成拡充を行い、より通学者及び保護者に寄り添う事業となっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,000 0 0 0 0 0 0 0 43,000
要求額 45,770 0 0 0 0 0 0 0 45,770


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