これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
発達障がい児者のライフステージに応じた一貫した支援体制の確立及び発達障がいや不登校等の子どもの心の問題に関する医療、保健、福祉、教育等のネットワークの充実、支援者の養成、県民への理解啓発。
＜取組状況・改善点＞
１ 発達障がい者支援体制整備事業（細事業１〜６）
・発達障がい支援地域協議会にて、県全体の支援体制を整えるための検討を行っている。
・ペアレントメンターが保護者からの相談に応じられるよう体制を整備し、相談活動を行っている。より高度な相談に対応するメンターのスキルアップの向上が求められる。また、より身近な相談の場にて、メンターを活用したピアサポートが求められる。
・ペアレントトレーニングのファシリテーターを養成し、市町村での実施 を推進した。全市町村でペアレント・トレーニングに取り組めるよう、受講を促していく。
・発達障がい児者の相談・支援が適切にできる人材の養成のための研修を実施し、特性理解、２次障がいへの理解、教育・福祉・就労での現状と連携に関して専門的に学べる研修を開催している。
・令和２年度は、発達障がい者地域支援マネージャーを、『エール』発達障がい者支援センターに配置し、市町村の後方支援、発達障がい者支援体制のネットワーク構築に向けた支援をする体制が整った。
２ 子どもの心の診療ネットワーク整備事業
平成２０年度から３か年間、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業として実施。
平成２３年度から子どもの心の診療ネットワーク整備事業として、引き続き鳥取大学医学部附属病院を拠点病院として実施。
（１）ネットワーク会議（年１〜２回開催）
・子どもの心の診療医養成について
・医療福祉教育機関等の連携の協議について
（２）学内ミーティング（年１〜２回開催）
・専門職対象の研修会開催について打合せ
（３）医師に対する研修
・子どもの心の診療と支援に関する医学講座（医師以外も対象）
＊平成25年度より医師を対象とした専門コースを開催
・各地区小児科医会定例会を活用した子どもの心に関する勉強会
（４）支援者を対象とした研修
・年に数回子どもの心の問題に関する研修会を実施している。
・平成２７年度から保健師、保育士を対象とした講座を実施
（５）一般県民を対象とした理解啓発講演会
・年に１回子どもの心の問題の啓発講演会を実施している。
（６）円滑な受診を促すためのツールの作成(平成２５年３月）
・受診サポート手帳（改訂版）の作成
（７）事業協力医師
・医療機関の一覧の作成（平成２５年１２月）
→協力医療機関をHPに掲載し、毎年度更新
・地域の医療機関（内科、小児科、精神科等）に発達障がい児者の診療等の実施についてアンケート調査を実施（平成２６年1月）（令和２年６月）
（８）臨床心理士派遣
・２８年度から、地域の保健福祉教育関係機関から相談を受けた様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障がいの症例に対して、臨床心理士等を派遣できるようにした。
・３０年度から、臨床心理士２名体制。
（９）発達障がい診療協力医研修
・２８年度から開始。
これまでの取組に対する評価
１ 発達障がい者支援体制整備事業
・発達障がい支援地域協議会を開催することで、関係機関同士のネットワークを活かした検討ができる。
・ペアレントメンターの充足により、身近な地域で相談できる体制が整い、家族の安心につながっている。より幅広い相談に対応できるようフォローアップと相談方法の工夫が必要である。
・発達障がい相談員等研修会を実施することで、適切に相談対応ができる人材育成が進み、特性に応じた対応ができる施設が増えている。
・ペアレント・トレーニング研修を受講した市町村が増え、健診後など地域の中での家族支援が充実してきている。
・発達障がい者地域支援マネージャーが、計画的に市町村、各機関の後方支援に当たっている。地域のネットワーク構築には成果を発揮している。
２ 子どもの心の診療ネットワーク整備事業
（１）医療、保健、福祉、教育機関の連携基盤の形成
・鳥取大学推進室の臨床心理士を小学校に派遣し、医療と教育との連携を強化することができた。
・今後より多くの機関と連携を図る必要がある。
（２）子どもの心の支援者のスキルの向上
・子どもの心の診療と支援に関する医学講座では、受講希望者が多く、子どもの心の診療や支援に携わる人たちのさらなるスキルアップが図れたが、医師の参加数は減少傾向にあり改善を図る必要がある。
（３）県民への情報提供、理解啓発の必要性
・本事業協力医師及び医療機関の一覧をホームページに掲載することで子どもの心の診療に携わっている医師・医療機関の情報を提供することができた。今後協力機関を増やしていくことが必要。
・周囲の保護者や地域住民の理解不足を解消するため、引き続き理解啓発研修を通じて、県民に子どもの心の問題に関して理解を促していく必要がある。
（４）子どもの心の診療を行う医師の不足
・子どもの心の問題に対応できる医師、医療機関が少ないため、予約から受診までに診療待機となっている児童が増加している。
・今後も、発達障がいをはじめ心身症などの子どもの心の問題に対し、診療できる医師を増やしていけるよう、小児科医を対象とした症例検討会や勉強会を開催していく必要がある。
・子どもの心の診療体制の構築のため、子どもの心の診療を行う医師の確保、専門医療機関と地域の小児科の連携強化などを行う必要がある。
（５）研修事業の見直し
・開催する研修等の内容に重なりや偏りが生じやすく、また、他機関が開催する研修と内容が重複することもあり、研修や講演会の見直しや他機関との調整等を検討する必要がある。