単独災害復旧事業費

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	251,100千円	8,676千円	259,776千円	1.1人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	251,100千円	8,608千円	259,708千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：251,100千円　（前年度予算額 251,100千円）　　財源：単県　

県単独費等による河川、道路等の災害復旧に要する経費である。

※起債充当率　現年災、過年災共に１００％

単独災害復旧事業執行に係る業務として、各事業とも定額を要求する。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	単独災害復旧事業	補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業	３５，０００	３５，０００	変更なし
２	単独災害関連事業	補助災害関連事業の採択基準に満たない事業	３５，０００	３５，０００	変更なし
３	災害復旧事業調査費	災害査定のための測量、設計等の調査費不動産鑑定手数料	１７１，１００	１７１，１００	変更なし
４	災害復旧緊急対策費	災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策の実施経費	１０，０００	１０，０００	変更なし
合計			２５１，１００	２５１，１００

・補助災害復旧事業

１箇所工事費（公共土木施設災害）１２０万円以上

・補助災害関連事業

１箇所工事費２，４００万円以上かつ親災の総工事費の１／２以下

・災害復旧事業調査費
原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）
ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る３，０００万円以上のものは、国庫１／２を充当する。（建設災害復旧費で災害復旧事業特殊調査費として要求）
　

・災害復旧緊急対策費

原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。（監視・観測、応急工事）

補助災害の採択要件を満たさない災害復旧事業や補助災害事業の査定に係る調査委託等の事業を行っている。
災害発生時には、早期復旧工事完了を目指していく。

本事業を活かして、迅速な災害復旧事業を行っている。