漁港施設機能強化事業

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県土整備部　港湾課　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	11,960千円	10,743千円	22,542千円	1.4人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	3,000千円	0千円	3,000千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：11,960千円　（前年度予算額 3,000千円）　　財源：国１／２　

大型低気圧や大型台風等による波高の増大等により被害が発生するおそれがある漁港において、水産業の早期回復及び安全な漁業活動の継続を図り、水産物の安定供給に資するため、現有する主要な漁港施設の安全が十分に確保されているか検証（機能診断）を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図るもの。

　○対象漁港　：　御来屋漁港（大山町管理漁港）

　○事業期間　：　令和７年

　○事業計画　：　令和７年　機能診断

　　　　　　　　　　令和８年～令和１０年　機能強化

　○事業概要　：　防波堤改修

令和７年度要求額：　１１，９６０千円
［国庫補助額11,500千円+指導監督費460千円］
　【大山町管理漁港】
　・御来屋漁港
　　　機能診断（事業費　23,000千円、指導監督費460千円）

海象条件により被害が発生するおそれがある漁港において、機能診断を行い、漁港施設の機能強化を図る。