事業名：
河川調査費
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県土整備部 河川課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
127,288千円 |
11,042千円 |
138,330千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
43,249千円 |
0千円 |
43,249千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：127,288千円 （前年度予算額 43,249千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
河川管理及び整備に必要な河川整備基本方針及び河川整備計画の策定、各種河川調査等を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 河川整備基本方針策定 | 河川整備基本方針の策定 | ９７，０００ | ０ | 災害関連事業による整備計画見直し
気候変動対応による整備計画の反映
0水系→
勝部川水系・千代川水系私都川・塩見川水系塩見川外・洗川水系・名和川水系 |
２ | 河川委員会運営費 | 河川委員会運営費 | ２８８ | ２４９ | 河川委員会
旅費見直し |
３ | 整備方針の検討 | 整備方針の検討（流下能力の調査） | ２０，０００ | ２５，０００ | 勝部川から日野川へ変更 |
４ | 気候変動を踏まえた治水計画検討 | モデル流域での概略検討結果をうけて、県内河川のいける治水計画方針の整理 | １０，０００ | １８，０００ | Ｒ７で方針のとりまとめ |
合計 | １２７，２８８ | ４３，２４９ | |
（１）背景
１．河川整備基本方針策定（97,000千円）
平成９年の河川法改正により、河川管理者は、その管理する河川について、河川整備基本方針及び河川整備計画を定めておくことが義務づけられている。このため、未策定河川については、順次、流域面積・被災履歴・浸水実績等から整理した優先順位をもとに、河川整備基本方針の策定を進めていく。
２．河川委員会運営費（288千円）
河川整備基本方針及び河川整備計画を策定または変更する場合は、河川法の規定により河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないため、意見聴取を行うための河川委員会を開催する。
３．整備方針の検討（20,000千円）
日野川水系日野川について、現在日南町霞地区で1/10で暫定整備をすすめてきたが、日野川は緊急輸送道である国道183号と平行していることから、災害時の安全確保を見据えて整備計画どおりの1/20での整備に見直しをすすめているところ。
その場合、改修区間の直下流は日南町役場や小中学校及び要配慮者施設などが集中する日南町の中心地であるが、県内各地で大規模災害が相次ぎ豪雨災害が激甚化していることを踏まえ、上流1/20確率規模による整備までに下流区間の流下能力の確認を行い課題を明らかにする。
４．気候変動を踏まえた治水計画の検討（10,000千円）
令和５年度より気候変動による外力評価を行うため、降雨強度式（※）の見直しを進めており、令和６年度にその外力を元に気候変動を加味した治水計画の概略検討を東部地区のモデル流域で行い、課題の検証を行った。今後中部地区整備地区において検証を行い、本県管理河川における気候変動を踏まえた今後の治水計画の策定・変更に係る考え方を整理し方針を策定する。
※降雨強度式とは、主要な雨量観測所における降雨の継続時間（分）と確率規模毎の降雨強度（mm/h）の関係を、過去の降雨データを統計解析し表現した関係式であり、治水計画策定時の基礎資料となるもの。
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（２）前年度からの変更点
１．河川整備基本方針について、これまでの治水計画等には将来における気候変動の影響は考慮されていないが、国の気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言を受けて、その状況、考え方を踏まえ、今後の治水計画の影響を整理し整備計画策定方針への反映を検討していたことから、令和６年度は整備計画策定にかかる業務を一時休止していた。
令和７年度においては、令和５年に被災した私都川においては、災害関連復旧事業にあわせ河川整備計画（変更）を策定する。
また勝部川についても、現整備計画が令和８年度に事業が完了する見込みであることから、次期整備計画（変更）を策定する。
２．河川委員会の委員について令和6年度に改選を行うことから、新河川委員への就任予定者にあわせて旅費等の見直しを行った。
３．整備方針の検討は、昨年度までは勝部川について検討を行い河川整備計画の変更に移行することから、令和７年度からは、日野川において現況河川の流下能力等の確認を行い日野川の今後の整備方法の検討を行う。
４．気候変動を踏まえた治水計画の検討について、令和６年度においては東部地区でのモデル流域における気候変動対応の外力設定の検討を行い、令和７年度は中部、西部地区の検討を行い、鳥取県内の河川整備計画の方針のとりまとめを行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成９年の河川法改正により、河川管理者に策定が義務付けられている河川整備方針及び河川整備計画を定め、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるようにすることを目標とし、その策定に当たっては、優先順位を付けて、順次策定を行っている。
その他、適切な河川管理や水防対策等を検討するために必要な各種河川調査を実施する。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
一級河川指定区間は、８圏域のうち７圏域の河川整備計画を策定（策定率88％）し、計画的な河川整備の実施及び維持・管理を実施している。
二級河川は、４２水系のうち７水系の河川整備基本方針及び河川整備計画を策定（策定率17％）し、計画的な河川整備の実施及び維持・管理を実施している。
引き続き、未策定水系の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定を進め、計画的な河川整備及び適切な河川管理を行っていく必要がある。
その他、各種河川調査を実施し、各対策検討等に活用している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
43,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,000 |
0 |
0 |
18,249 |
| 要求額 |
127,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
80,000 |
0 |
0 |
47,288 |