 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 監督・積算補助業務（会計年度任用職員） | 職員が行っている監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する。（監督業務２２人、積算業務１１人） | １４９，９０６ | １２０，００１ | 積算業務員の単価改定による増 |
２ | 積算業務委託 | 工事図面、数量総括表等の作成、土木工事標準積算基準書による設計額の算定を行い工事発注に必要な資料を作成する。 | ３４，０００ | ２５，６９７ | 労務単価増に伴う増額 |
３ | 公共工事検査補助委託 | 検査業務の効率化を図るため、兼務検査員が行う工事の完成検査の一部を委託する。 | １，１０７ | １，０１２ | 労務単価増に伴う増額 |
４ | 公共事業円滑化委託 | 工事実施中に突発的に発生する緊急課題を迅速に解決し、公共事業を円滑に進めるため、対応業務を委託する。 | ２４，０００ | ２３，４３３ | |
５ | 監督業務マニュアル策定業務委託 | 土木工事共通仕様書等の改定に伴い、鳥取県監督業務マニュアルの改定を実施し、国基準に準拠したマニュアルの運用を図る。 | ３，１００ | ０ | 事務効率を上げるための取組として新規計上するもの |
６ | 公共事業アドバイザー制度 | 公共事業の計画・実施段階及び維持管理において発生する高度の技術的知見を必要とする問題に対して、学術経験者の専門的立場での指導・助言等により、適切な対応方針を決定し、円滑で効率的な事業執行を図る。 | ２５ | ２５ | |
７ | 公共残土適正管理事業 | 公共残土処分場の適正管理及び発生残土の利用促進に係る経費を支援する。
公共残土処分場の新規開設の概略設計を実施し検討する。 | ４８，４２９ | ２１，１０８ | 労務単価増に伴う増額、新規残土処分場検討追加 |
８ | 公共事業試験機器更新業務 | 公共事業を実施する際に必要となる試験に使用する試験機器を更新する。使用限度を迎える試験機器を計画的に更新することで安定的な公共事業の推進を確保する。 | ３４，８７０ | ２，４００ | 複数の機器を更新することによる増額 |
９ | 工事検査チェックシート電子化業務委託 | 工事完成検査、工事中間検査において、採点根拠となる工事検査チェックシートは、現在でも紙ベースで検査しており、検査業務の負担となっているため、システム化することで検査事務の効率を向上させるもの。 | ３，６００ | ０ | 事務効率を上げるための取組として新規計上するもの |
合計 | ２９９，０３７ | １９３，６７６ | |