技術調査費

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	25,433千円	2,366千円	27,799千円	0.3人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	23,794千円	2,348千円	26,142千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,433千円　（前年度予算額 23,794千円）　　財源：単県　

公共事業の適正かつ円滑な運営のため、県土整備部発注の公共事業にかかる資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査を行う経費である。

資材価格調査・労務費調査・新技術等活用審査に係る業務委託

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	建設資材価格調査業務	公共工事の予定価格算定の根拠となる建設資材単価を調査する経費。建設資材等の実際の取引価格を調査し、実勢価格を算定する。	１５，２２６	１５，９４４	（継続：微減）調査回数の精査による
２	公共事業労務費調査業務	公共工事の予定価格算定の根拠となる労務単価の設定根拠となる、県内の賃金実態を調査する経費。実際に実施した公共工事において支払われた賃金実態を調査する。	９，４７１	７，１５０	（継続：増額）人件費増による増額
３	新技術・新工法審査業務	鳥取県内の建設業者及び建設関連企業等が開発した新技術・新工法の公共事業への活用機会の確保を図るための審査業務に係る経費。	７３６	７００	（継続：増額）人件費増による増額
合計			２５，４３３	２３，７９４

資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価の改定、調査を滞りなく行っている。
新技術等活用審査では、平成１８年から登録システムを運用開始し、毎年、数件の新技術を審査・登録し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。

市場の価格変動を的確に捉えて適切な材料価格・労務単価の設定を行い、公共工事・業務の発注に必要な予定価格算出に繋がっている。また、新技術等活用審査では、現在まで５３件の認定登録を行っており、埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。