現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 県土整備部公共の鳥取イノベーション実装フィールドを活用したしごと改革プロジェクト
令和7年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

鳥取イノベーション実装フィールドを活用したしごと改革プロジェクト

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靭化担当 

電話番号:0857-26-7808  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 35,961千円 6,310千円 42,271千円 0.8人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 36,021千円 6,260千円 42,281千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,961千円  (前年度予算額 36,021千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取大学浜坂キャンパスの鳥取イノベーション実装フィールドを拠点として、ハード・ソフトを連携させた先進技術の研修会等を鳥取大学と共同して行い、建設業界への先進技術導入を促進し、建設生産体制の効率化を図る。さらに、DX人材をはじめ担い手のリスキリング、働き方改革に向けた地域企業のスタートアップ支援を鳥取大学と連携しながら行い、生産性の高い地場産業への変革につなげる。

2 主な事業内容

(1)実証フィールドを活用した先進技術の研修会等の開催
細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度予算
(千円)
前年度からの変更点
3次元測量設計とICT工事等の先進技術の導入促進・3次元測量設計及びそれを活用したICT工事を県内企業に普及するための先進技術研修会及び体験会を実施する。
(1)ドローン等を用いた3次元測量
(2)取得データをデジタル加工した3次元設計
(3)3次元設計に基づく建設機械の自動制御による掘削盛土工事(ICT工事)
(4)上記新技術を含めた建設関係の新技術の体験
14,240
10,737
人件費等の見直し
フィールド維持管理・フィールド内の除草作業
・飛砂などの環境対策や周回道路の補修等の維持管理
5,921
6,167
作業内容の見直し
単価更新
合計
20,161
16,904
(2)生産性向上のための業務支援の取組
細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度予算
(千円)
前年度からの変更点
とっとり建設DXマスタープランの推進・今年度策定する「とっとり建設DXマスタープラン」を推進するために、様々な調査や支援等を実施し、生産性向上を図る。
5,000
AIチャットポットによる業務支援・AIチャットボット等による業務支援を行い、庁外への拡大を検討する。
5,003
積算システム連携用数量総括表ツール作成・積算システムへの数量総括表からの連携ツールを作成し、業務効率化推進する。
9,114
シン・フロントローディング効果検証・シン・フロントローディングは、ICT活用工事から、3次元測量設計を分離することで、3次元測量設計費の節減を図るとともに、ICT活用工事において、3次元測量設計の手待ち時間を短縮させるものである。
・当効果検証業務は、令和7年度から試行的に開始するシン・フロントローディングにおいて、問題点、課題等の抽出し、改善案を作成することを目的とする。
15,800
建設現場の生産性を向上させるための取組として新規計上するもの
合計
15,800
19,117

3 主な効果

●ドローン等による測量・設計技術の導入
      上空から地表面に短時間に高密度なレーザーを照射することにより、地表面を点群データとして取得し3次元で図化できるため、従 来の測量計画や現場作業の省力化、3次元データからの立面・断面イメージの円滑な把握、完成までの段階的な現場シミュレートによる安全管理が可能になる。
    ●ICT建機による省力化施工技術の活用
      3次元で設計された形状をICT建機に入力することで自動制御された作業工程による土工が実現するため、作業の安全性向上、熟練者に頼らない作業、丁張等の準備作業の省力化などが可能になる。
    ●橋りょう等の点検診断へのロボット技術の導入
      ロボットの導入により、高所等へのアクセス向上、橋りょう全面の画像の取得・保存によるひびわれ等の自動識別ができるため、作業の安全性向上、施設表面データ保存の円滑化などが可能になる。
    ●新技術導入に関連した人材育成研修の実施
      県内技術者が参画した技術習得の機会を創出できるため、3次元測量設計やICT建機の導入の促進による生産性の向上が可能になる。
    ●地場産業の担い手の確保
      建設産業で培った3次元計測や機械制御の技術を観光・農業など他産業にも活用し、宇宙産業とともに地域の付加価値と魅力を発信することにより、実証フィールドを次代の地場産業の担い手を確保・育成する場としていく。
    ●シン・フロントローディングの効果
      シン・フロントローディングは、ICT活用工事から、3次元測量設計を分離することで、県、建設業者、測量設計業者(コンサル)にとって以下のメリットがあり、担い手確保が問題となっている建設業界、測量設計業界から大きく期待されている施策である。
    各業界からは「シン・フロントローディングの試行を、令和7年度から確実に実施してほしい。」「令和7年度の試行工事において、シン・フロントローディングの課題・問題点等を分析し、シン・フロントローディング基準の見直しを行い、早期に(令和8年度から)本実施に移行してほしい。」と要望されている。
    シン・フロントローディングは全国に先駆けて実施するものであり、前例のない施策である。そのため、令和7年度から実施する試行工事において、必ず見つかるであろう課題・問題点を抽出・分析し、シン・フロントローディングの基準類の見直しを行う必要がある。
    そのため、シン・フロントローディング効果検証業務として15,800千円を要求するもの。

    【シン・フロントローディングのメリット】
    [県のメリット]3次元設計費の節減が図れる
    (理 由)
    従前のフロントローディング(国交省のフロントローディング基準を準用)は、工事発注前に3次元設計を行うため、施工者がICTを活用する工種・範囲が分からない状況で設計することとなり、結果、全工種・全範囲(全工事区間)において3次元設計を行っている。
    実際には、施工者が全工種・全範囲でICTを活用することはないため(例えば土工区間のみICTを活用)、3次元設計の多くの部分が使われない状況となっている。(多くの部分の設計費用が無駄となっている。)
    シン・フロントローディングでは、3次元設計の工期と、工事の工期を重複させることで、3次元設計前に、施工者の意向を聞き取ることで、最小限の設計(例えばICT土工のみ)とすることができ、設計期間の短縮、設計費用の節減に繋がる。

    [施工者のメリット]3次元設計の期間短縮が図れる
    県がコンサルを選定し、工事発注前に3次元測量、3次元設計の前準備まで行った後に、施工者の意向を聞き取ることになるため、施工者がコンサルと契約する場合と比べ、3次元設計ができるまでの待ち時間が短縮される。(最大1.5ヵ月の短縮)

    [コンサルのメリット]適切な費用で3次元設計が実施できる
    コンサルが、施工者の下請で3次元設計を実施する場合、元請が下請費用の一部をマージンとして取るため、コンサルが提示する見積額で設計することができない。
    (例えば、コンサルが提示した3次元設計見積額1百万円に対し、県から施工者へは同額の1百万を支払うが、元請がマージンを30万取り、コンサルへは70万円しか支払われない。)
    コンサルは、3次元測量機器、3次元対応パソコン、CAD等の整備に数千万単位の投資を行っていることから、測量設計業協会からも、施工者と同じく、元請でICT活用に参加しないと、CAD等の環境が維持できないとの声があがっている。
    シン・フロントローディングでは、県とコンサルが契約するため、コンサルに対して適正な価格が支払われることとなる。
    なお、県が直接、コンサルと契約するとしても、県に追加費用は発生しない。
    (例えば、3次元設計見積額1百万円に対し、県から直接、コンサルに同額の1百万円を支払うこととなるため、施工者との下請契約と比べ、県の手出しは発生しない。)

4 背景・課題

本県の建設産業では、県内GDP8.9%(R3)、県内就労者数7.3%を占めるが、全国や県内他産業と比較して労働者の高齢化と減少が進んでいるため、測量設計や工事において、少人数で生産性を向上できる先進技術の試行を進めてきた。しかし、多数を占める中小企業において、先進技術に関わる機会も少なく、導入につながっていない。
このため、平成28年から共同して技術開発している鳥取大学を拠点として、先進技術に触れ、その効果を検証する機会をつくり、県内企業への普及導入を進めていく必要がある。(イノベーション、スタートアップ)
さらに、開発企業との交流を広げ、先進技術を担う人材育成を行うほか、担い手確保・育成の協議会の参画も図り、小中高生及び大学生などの若年層への体験などを通じて、産業の魅力発信と次代の担い手確保を図る必要がある。(リスキリング)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

業務効率化・働き方改革を念頭に置いた業務改善等の取り組みを推進している。特に、鳥取大学浜坂キャンパスの先進技術実証フィールドを拠点として、建設生産体制の効率化を図る。さらに、DX人材をはじめ担い手のリスキリング、働き方改革に向けた地域企業のスタートアップ支援を鳥取大学と連携しながら、生産性の高い地場産業への変革につなげる。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,021 0 0 0 0 0 0 0 36,021
要求額 35,961 0 0 0 0 0 0 0 35,961