事業名：
電算化運営費
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県土整備部 技術企画課 技術調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
99,892千円 |
789千円 |
100,681千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
70,433千円 |
783千円 |
71,216千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：99,892千円 （前年度予算額 70,433千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
土木工事の予定価格を的確かつ迅速に積算するための「土木積算システム」及び設計や製図を行う「ＣＡＤシステム」の運用に要する経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | インフラ維持管理システム保守管理 | 道路維持管理等に活用するシステムのシステム保守（年割） | ２０，６０９ | ２０，６０９ | 変更なし |
２ | インフラ維持管理システム支援 | セミエキスパートの養成研修とマニュアル作成 | ３，２８１ | ８０１ | セミエキスパートマニュアル作成追加 |
３ | 公共交通システム保守 | 路面振動システムの保守 | ３，５３９ | ３，８５２ | 保守台数の減 |
４ | タブレット運用保守 | タブレットを活用して写真データ等を共有する情報システムの保守 | ９７９ | ９７５ | 変更なし |
５ | タブレットシステム改修 | タブレット情報システムに災害時の調査報告機能を追加 | ０ | ９７７ | |
６ | 積算システム
（基準改定、更新） | 工事発注等で利用する土木積算システムの保守等 | ３１，６３９ | １９，５８９ | 林野庁関係積算基準改定への対応 |
７ | 積算システム（連携） | システム保守 | ０ | ２，８６０ | |
８ | CAD保守 | 工事発注等で利用するCADシステムの保守 | ９９０ | ９９０ | 変更なし |
９ | 電子成果品保管管理 | 工事・業務の電子成果品を保管管理する業務委託 | ３，２００ | ３，２００ | 変更なし |
10 | 土木工事共通仕様書等調製 | 国土交通省の共通仕様書等の改定に準拠し、共通仕様書等の改定等を実施 | １，７００ | １，７００ | 変更なし |
11 | 工事材料等の審査業務 | 工事材料の一括承認制度及び専門性を有する再生資源化施設の管理について一括管理の業務委託 | ８，３００ | ８，３００ | 変更なし |
12 | 異常気象職員参集システム（保守） | 気象注意報等発令時に自動通報で職員参集を行うシステムの保守 | １，１６０ | １，１６０ | 変更なし |
13 | 異常気象職員参集システム（改修） | 気象注意報等発令時に自動通報で職員参集を行うシステムの改修 | ９８０ | ０ | 新規 |
14 | 土木電算連絡協議会負担金 | | ２０ | ２０ | 変更なし |
15 | 建設生産体制の効率化検討 | 土木技術者が行っている建設生産に関する業務体制の効率化についての検討業務 | １８，０９５ | ０ | 新規 |
16 | 標準事務費 | タブレット等通信料 | ５，４００ | ５，４００ | 変更なし |
合計 | ９９，８９２ | ７０，４３３ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公共事業の電算化について計画的に実施し、設計、積算、発注は整備ができている。工事実施、完成図書及び成果物の保管管理・利活用に取り組んでいく。
これまでの取組に対する評価
電算化が促進されることで，事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。今後は、改正品確法により発注者責務が明確化されたため、より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで，業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
70,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,433 |
| 要求額 |
99,892 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
99,892 |