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令和7年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

地域のみんなで取り組む流域治水

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県土整備部 河川課 水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 34,000千円 3,944千円 37,944千円 0.5人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 11,900千円 0千円 11,900千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,000千円  (前年度予算額 11,900千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

「流域治水」推進のためには、行政連携・住民参画に加え、流域内の合意形成が必要。
    • 「流域治水」推進ノウハウの蓄積のため、令和3年度から大路川流域をモデル地区として啓発活動や協議会による意見交換を進めてきている。
       (大路川をモデルとしている理由)行政連携及び住民参画が進むなど流域で議論する機運ができているため。 
    • 令和4年度から、モデル地区において住民・行政が今後取り組む対策(雨水貯留対策等)の方向性を取りまとめに着手しており、令和6年3月に「これまでの成果」と「目指す姿(これからの取り組み)」をとりまとめ、関係者全員が「みんなで」同じ方向を向き、流域治水のさらなる推進を図るため、「大路川流域治水ビジョン(以下、「ビジョン」という。)」を策定した。
    • また、令和5年度から雨水貯留タンクの取組拡大のため、公共施設への雨水貯留タンクの試行設置を進めている。
    • あわせて、モデル地区では樋門操作状況・排水機場の運転状況を見える化(遠隔監視システム構築)し、樋門操作や流水管理の最適化を進めるため、大路川流域における水路網のDX化(スマートグリッド化)も検討している。
    • 令和6年度は、モデル地区における取組の周知を継続して実施するとともに、流域治水の取り組みを全県展開するため、モデル地区でとりまとめた方向性を県内各地区で周知・普及しし、流域治水に関する取組の土台作りを進めており、令和7年度も地区との意見交換会や防災学習を通じて流域治水の取組の深化を図る。

2 主な事業内容

                                                                       (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
大路川流域治水の取組の深化、全県展開
  • 令和6年3月に策定したビジョンを基に、流域関係者毎の具体的な取組の周知・普及を図る。(広報誌発行、協議会開催等)
600
400 
・防災フェスタ、防災学習で配布する流域治水周知グッズ作成費を追加する。
大路川流域樋門遠隔監視システム構築事業(国1/2)
  • 樋門操作状況・排水機場の運転状況を見える化(遠隔監視システム構築)し、樋門操作や流水管理の最適化を進める。
  • 令和7年度は、令和6年度に構築した県管理施設のシステムの実降雨に応じた補正を行うとともに、観測機器のデータ取得系統及び市管理のポンプ場等の稼働状況を追加するための実施設計を行う。
    30,000   10,000・令和6年度は、進度調整としていたが、試行版が構築できたため、実施設計を進める。
雨水貯留タンクの試行設置推進
  • 令和5年度から取組の周知を行うため、公共施設への試行設置を進めている。
  • 令和7年度は、更なる取組の推進のため、他の公共施設への試行設置(6箇所)を進める。
     3,400    1,500・令和6年度実績に基づく精査
田んぼダムのモデルほ場研修運営
  • 田んぼダムモデルほ場実証研修で得られた実施手法(堰板作成や水管理)や生育調査結果、活用可能な支援事業等をパッケージとし、市町村を主体とした推進体制により、さらなる啓発普及を図る。
(農地水産部)(農地水産部)
ため池活用促進対策の検討
  • これまで検証した内容や事前放流の効果を盛り込んだパンフレット等を活用しながら、各ため池の管理形態に応じた防災活用について、各管理者と適宜調整のうえ、取組拡大を図っていく。(鳥取県ため池サポートセンターによる施設点検や各地域避難訓練の場を活用。)
(農地水産部)(農地水産部)
地域間交流を促進する取組
  • 防災受益となる都市住民(下流域)と農村地域(上流域)による川上から川下の交流を通じ、流域一体で流域治水に取り組む機運を醸成するとともに都市部と農村部の地域間交流を促進する。
  • 農村地域の幹線水路の水路の泥上げや草刈りなど、農村活動への都市住民の参加。
  • 田んぼダムを実施する田んぼで収穫された水稲を活用した地域交流会 等
(農地水産部)(農地水産部)
合計
    34,000   11,900

3 これまでの取組状況

【全県の取組状況】
  • 内水氾濫等による被害の解消・軽減のため「県管理河川の減災対策協議会」(H29年度設立)の規約を令和3年度に改正し、「県管理河川の流域治水及び減災対策協議会」を設置した。
  • また、一級水系(県内4水系)、二級水系(県内東・中・西部エリア)で実施している減災対策等を流域治水プロジェクトとしてとりまとめ、公表している。
【モデル箇所(大路川流域)での取組状況】
  • 令和3年度は流域治水協議会(令和3年5月18日)及び全8地区(美保、美保南、倉田、面影、米里、津ノ井、若葉台、国府)で意見交換会を開催し、流域治水の必要性を地域住民と共有した。地域住民は概ね、「流域治水の必要性は理解できるが具体的な手法や効果等が分かりにくい」という意見であった。
  • 令和5年度は流域治水対策(田んぼダム等)の貯水効果についてシミュレーション等を活用した見える化を行い、取組の機運醸成を図り、「これまでの成果」と「目指す姿(これからの取り組み)」をとりまとめ、関係者全員が「みんなで」同じ方向を向き、流域治水のさらなる推進を図るため、ビジョンを策定した
  • 令和5年度は、流域関係者の協力を得て「美保南地区公民館」に、令和6年度は「美保南小学校」「しじみの里(湯梨浜町福祉施設)」等5箇所において雨水貯留タンクを試行的に設置する予定。
  • 若葉台地区からの要望を受けて、流域治水の取組状況を自治会だよりに掲載しており、令和4〜6年度で計5回発行している。
  • 田んぼダムについては、設置したモデルほ場を活用し、堰板形状の違いによる貯留効果の違いや、田んぼダム実施による稲の生育への影響を周知するため実証研修を4回開催した。
  • その他、流域治水対策を表現した模型による防災授業を行っている。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,900 5,000 0 0 0 0 0 0 6,900
要求額 34,000 15,000 0 0 0 0 0 0 19,000