事業名：
魚を育む内水面漁業活動支援事業
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水産振興局 水産振興課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
8,500千円 |
2,366千円 |
10,866千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
8,500千円 |
2,348千円 |
10,848千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,500千円 （前年度予算額 8,500千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
近年、自然及び人為の影響により内水面における魚類の生息環境は悪化傾向にある。漁業資源を維持できるよう、各漁業協同組合が単独で各種取組を実施しているところであるが、一部を除き資源の維持が困難な状況にある。このため、県としても魚の豊かな川づくりに寄与できるよう、漁業協同組合等が行う環境保全活動等に要する経費を支援する。
２ 主な事業内容
| 事業の内容 | 魚を育む内水面漁業活動支援事業費補助金 |
| 事業実施主体 | 内水面漁業協同組合（又は任意団体） |
| 補助対象経費 | （１）河川・湖沼内の水産資源増殖
採卵、採卵のための捕獲、種卵又は種苗購入
※漁業権魚種を除く
（ただし、県内産のアユ人工種苗を放流する内水面漁業協同組合に対し、基準となる3年間の県内産アユ人工種苗の平均放流実績を上回る放流分の種苗購入経費は補助対象とする。）
（２）鳥獣被害の防除
（３）漁場環境の改善
人工産卵場の造成、河川湖沼内の清掃、外来魚の駆除、魚類遡上量・流下量等の調査、藻類の造成
（４）内水面漁業又は環境保全活動の普及啓発
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| 補助率 | 定額 |
| １団体の補助上限額 | 千代川漁協、天神川漁協、日野川水系漁協（各2,000千円）
湖山池漁協、東郷湖漁協、その他の団体（各1,000千円） |
| 事業費 | 8,500千円 |
| 補助額 | 8,500千円 |
※内水面漁業協同組合（千代川漁協、天神川漁協、日野川水系漁協、湖山池漁協、東郷湖漁協）
３ 前年度からの変更点
電子遊漁券販売サイトへの手数料等収入活動に直接繋がる活動は対象外
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
漁協等が実施する河川環境の改善事業に対しての補助
【取組状況】
下記の取組にかかる経費について漁協等への支援を実施。
＜河川、湖沼内の水産資源増殖＞
・ウグイ、サケの放流等（千代川、天神川、日野川）
・県内産アユの人工種苗の購入経費の補助（千代川、天神川）
＜鳥獣被害の防除＞
・カワウの追払い、捕獲等（千代川、天神川、日野川）
＜漁場環境の改善＞
・ブラウントラウトなど外来魚駆除、アユ資源保全調査、産卵場造成等（千代川、天神川、日野川）
・覆砂（東郷池）
・池内清掃（湖山池）
＜内水面漁業又は環境保全活動の普及啓発＞
・ブラウントラウト釣り大会開催、川マップ作成、不漁対策講習会の実施（千代川、天神川）
＜ふれあい促進支援事業＞
・川づくりに関する普及啓発の取組（川づくり基金）
【改善点】
・平成２９年度から補助対象経費に重機等の使用料等を追加したことで、東郷湖漁協において事業規模の拡大が図られた。
・平成３０年度には県内産アユ人工種苗に対する補助を追加したことで、千代川漁協、天神川漁協において、再生産に寄与しないと考えられる琵琶湖産アユ種苗の放流割合を減らし、遺伝的にも望ましい県内産種苗の放流割合の向上を図った。
これまでの取組に対する評価
・内水面漁業振興に係る幅広い取組を網羅しており、各メニューとも満遍なく活用されている。
・各河川漁協が鳥獣対策や漁場環境改善等の取組を実施してきたことにより、アユ遡上数は令和4年以降回復傾向にある。
・各湖沼漁協ではヤマトシジミ漁場の維持のために、覆砂や池内清掃を実施している。
・こうした取組を継続させるだけでなく、既存の取組強化や新たな取組の実施を促すためにも当事業は必要であると考えられる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,500 |
| 要求額 |
8,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,500 |