事業名：
資源管理・漁場保全推進事業
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水産振興局 漁業調整課 資源管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
10,826千円 |
6,651千円 |
17,477千円 |
0.8人 |
0.1人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
22,166千円 |
6,556千円 |
28,722千円 |
0.8人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,826千円 （前年度予算額 22,166千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
●資源管理に係る水産関係諸団体への負担金及び管理運営に要する経費であるとともに、令和2年12月に施行された漁業法改正に伴う国のTAC対象魚種や資源評価対象魚種の拡大など新たな資源管理の推進に対応するために要する経費である。
●ムラサキウニの大量発生により衰退した藻場被害解消のため、ウニ集中駆除範囲を拡大することにより、鳥取県の豊かな海の土台である藻場再生を通じて、アワビ類・サザエ・ウニ類の資源回復や海藻によるCO2吸収により持続可能な開発目標（SDGs）を進める。
●漁業被害を及ぼすヒトデ類を駆除する経費であるとともに、令和６年度に大量発生した大型クラゲなど新たな有害生物の駆除にも対応する。
２ 主な事業内容
（１）資源管理の推進による漁業生産の向上
（単位：千円）
事業内容
| 令和７年度
要求額 | 令和６年度
予算額 | 概要 |
| 資源管理に係る水産関係諸団体への負担金 | ６，３１２ | ６，２２２ | 一般社団法人漁業情報サービスセンター年会費・負担金、漁業指導監督用海岸局の運営負担金、漁業用海岸局電波利用料負担金、漁場油濁被害対策事業費負担金 |
| 新たな資源管理の推進 | ２，９２２ | ２，０９６ | 漁獲情報提供システムの使用料賃借料及び改修。漁業者及び漁協職員への新たな資源管理制度の説明会（浜周り）、漁業者と遊漁者との意見交換などに係る標準事務費 |
| 遊漁船業による資源利用及び操業実態の把握 | − | ３６０ | 漁業及び遊漁船業を含めた資源管理のあり方の検討、漁業調整上の問題に対応するための基礎資料を得ることを目的として、遊漁船業による資源利用及び操業実態の把握を行うための遊漁船業者への標本船野帳調査の報償費。⇒R5：県東部、R6：県西部で実施出来たため、終了 |
（２）漁場保全による豊かな海づくり
（単位：千円）
 | 補助金名 | R７年度要求額 | R６年度予算額 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率 | 前年度からの変更点 |
| １ | 水産多面的機能発揮対策事業補助金（漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業補助金） | ６９２ | ９９９ | 国の漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業を活用して行う藻場保全活動について支援する。
海藻の種苗代金、海藻食性生物（ムラサキウニ・魚類）の駆除を実施するための操業に要する経費 | 水産多面的機能発揮対策鳥取県地域協議会 | 県１５/１００（市町１５/１００、国７０/１００） | ○各漁協の要望額の増加 |
| ２ | 有害生物駆除支援初動対応事業補助金 | ９００ | ９００ | 漁業における有害生物（ヒトデ類・大型クラゲ等）を駆除すること、及び、駆除した有害生物を廃棄物処理することにより、漁業のできる漁場環境を早期に回復させること。
駆除した有害生物（ヒトデ類・大型クラゲ等）の廃棄物処理に要する委託料、駆除を実施するための漁船操業に要する経費 | 漁業協同組合 | 定額 | − |
３ 背景
●令和２年１２月に施行された漁業法改正に伴い、国のTAC対象資源や資源評価対象資源の拡大が進められている。
●近年、ムラサキウニが１０個体以上/m2の高密度分布（長崎県の磯焼け発生時は１０〜１６個体/m2）が確認されており、県内全域で食害による急激な藻場の衰退が確認されている。一旦、藻場が衰退すると再び元に戻すことは大変困難で、藻場の機能が失われ、沿岸漁業の衰退にも繋がってしまう。
●これまで、水産多面的機能発揮対策事業（国事業）やウニ被害藻場緊急回復対策事業（R４〜５年度県市町事業）で漁業者によるウニ駆除が実施されてきた。ウニ駆除区画ではムラサキウニが減少し、藻場回復出来たものの、ムラサキウニが著しく増加しており、海域全体でのウニ減少には至っていない。
●また、国の事業費削減により県内全域で活動自体が縮小しているほか、漁業者が少ない地域では十分な活動が行えていない。
●さらに、沿岸域では、漁業被害をもたらすヒトデ類のほか、大型クラゲが令和６年度は平成１８年度以降では３番目に多く出現しており、漁業被害が発生している。
４ 前年度からの変更点
●とっとりの豊かな海再生推進事業と資源管理推進事業の統合
●遊漁船業による資源利用及び操業実態の把握（標本船調査）の終了（R５〜６年度）
●国事業である水産多面的機能発揮対策事業の名称が、漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業へ変更
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（事業目標）
・鳥取県における水産資源の資源水準を現行水準に維持、またはそれ以上にする。
・鳥取県沿岸域の藻場被度（海藻分布量の指標）を令和１１年度までに２０％増加させる。
（取組状況）
・JAFIC（一社漁業情報サービスセンター）提供の有害生物である大型クラゲの発生状況などに関する情報を漁協関係機関へ提供してきた。
・漁獲情報提供システムにより、鳥取県で漁獲された水産資源の年別・月別・魚種別・地区別の漁獲量および水揚げ金額のデータを蓄積・公開してきた。
・鳥取県の１１漁協各支所で藻場の保全活動を実施した。
・平成27年、30年にヒトデ類の駆除に係る活動経費を補助した。
（改善点）
・令和2年12月に施行された漁業法改正に伴い、TAC（漁獲可能量）管理資源の拡大が進められており、国の資源管理基本方針の改正に伴い、鳥取県資源管理方針の改正を進めるとともに、漁獲報告システムを改修する。
・また、国が進めるTAC管理資源などの拡大について、漁業者や遊漁者へ資源管理上の問題に対応する。
・ウニの高密度分布などにより、藻場の衰退が確認されているため、漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業により、ウニ駆除やアラメ種苗の設置を強化する。
これまでの取組に対する評価
・国の予定では、令和７年１月からマダイ、令和７年４月からブリのTAC管理開始に向けて、現地説明会（資源管理実践協議会、資源管理協議会定例会、鳥取海区漁業調整委員会等）で説明を行い、漁業者の理解を得ることが出来た。
・令和６年度のウニ駆除希望地区は、令和５年度に比べて２地区増加し、県内全１５漁協各支所のうち、１０地区となった。
・令和４〜５年度にウニ駆除活動した漁業者からは、ウニ駆除区画では、ウニが減り、海藻量が増加したといった声が聞かれた。
・令和５年度の県東部の遊漁船業の標本船調査を５隻実施することが出来た。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,166 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,166 |
| 要求額 |
10,826 |
0 |
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0 |
10,826 |