公共交通活性化推進事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	20,387千円	0千円	20,387千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	614千円	0千円	614千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	21,001千円	0千円	21,001千円	0.0人	0.0人	0.0人

○地域公共交通は、少子高齢化・自家用車への過度な依存による利用者減少が、路線廃止・便数減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。コロナ禍により、公共交通機関の利用者数は激減し、現在もコロナ前の水準には戻っていない。

○このような状況の中、平成２６年に地域公共交通活性化再生法が改正され、本県では市町村と共同で、持続可能な公共交通ネット

ワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通計画」を策定し、計画に基づくバス路線の再編や利便性向上に取り組んでいる。

○また、高齢者、若者、観光客、企業といったあらゆるターゲットを対象とした公共交通の利用促進を継続的に実施することで、未来に向けた公共交通の維持・活性化を推進し続ける必要がある。

（単位：千円）

	細事業名	内容	一般段階整理額	調整要求額	概要
１	地域公共交通計画の推進	東・中・西部地域公共交通計画に基づく事業の評価検証、利便増進実施計画の策定、継続検討	６，３０６	－
２	運輸事業振興助成補助金	県バス協会が実施する利用促進事業等への補助	７，０８１	１１４	・積算の見直し
３	公共交通利用促進事業	みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会や県内高等教育機関が実施する利用促進事業への補助	７，０００	５００	・支援団体の増
合計			２０，３８７	６１４

○運輸事業振興助成補助金［調整要求額 114千円］

鳥取県バス協会が実施するバスの利用促進事業等に要する経費支援

　　→積算の修正による追加要求

○公共交通利用促進事業　［調整要求額 500千円］

県内の高等教育機関等が実施する公共交通利用促進事業 →１団体分の追加要求

　　県内の高等教育機関、企業、団体等が実施する公共交通利用促進事業（イベント実施、公共交通マップの作成等）を支援する。

　　（県から各機関等への補助）

　　　　→鉄道やバスの待ち時間に勉強ができる場所の掘り起こしを行う学生団体等への支援(１団体を想定）を追加。

　　　　　（※県政パートナー会議での高校生提案関連事業、参画協働課の「とっとり若者活躍☆応援事業」と連携し実施）

公共交通活性化推進事業