現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 生活環境部の[債務負担行為]非住宅NE-ST等普及促進モデル事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

[債務負担行為]非住宅NE-ST等普及促進モデル事業

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生活環境部 住宅政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7398  E-mail:jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:73,800千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 保育施設や福祉施設などでNE-STの断熱性能を確保する建築物に助成する。また、非住宅においてZEBの性能を確保する建築物に助成する。中規模建築物は設計及び工事期間が長いため、令和7年度の債務負担行為を行う。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額(千円)
非住宅NE-ST普及促進モデル事業県独自の断熱性能基準「NE-ST」を満たす建築物(非住宅)を新築する施主に対し、設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】保育施設・学校・病院・福祉施設など ※面積要件無し

区分
補助率
補助額
財源
設計費補助
1/2  
上限 100万円
単県省エネ計算等の費用
工事費補助
1/2  
上限 1,200万円
単県窓や断熱等の工事費
  
39,000
中規模建築物ZEB普及促進モデル事業中規模建築物(300〜2,000m2)のZEBを新築する施主に対し、国庫補助の対象とならない設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】住宅以外(非住宅NE-ST普及促進モデル事業の併用は不可)
 ※令和6年度から2年間のモデル事業
 ※東・中・西部地区の各2件程度を想定し、計6件を見込む。

区分
補助率
補助額
財源
設計費補助
1/3  
上限 80万円
単県省エネ計算、設備機器選定等の費用
工事費補助
1/3  
上限 500万円
単県窓や断熱等、設備機器等の工事費
    
34,800




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:住宅費
目:住宅建設費


要求総額
73,800
0

0


0
0
73,800
年度 令和8年度
補助金総額73,800千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から令和7年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額73,800千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から令和7年度に交付した額を差し引いた額