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現在の位置:
予算編成過程の公開
令和7年度予算
生活環境部
[債務負担行為]非住宅NE-ST等普及促進モデル事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:
[債務負担行為]非住宅NE-ST等普及促進モデル事業
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生活環境部
住宅政策課 企画担当
電話番号:0857-26-7398
E-mail:
jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
事業費
債務負担行為要求額:
73,800千円
事業内容
1 事業の目的・概要
保育施設や福祉施設などでNE-STの断熱性能を確保する建築物に助成する。また、非住宅においてZEBの性能を確保する建築物に助成する。中規模建築物は設計及び工事期間が長いため、令和7年度の債務負担行為を行う。
2 主な事業内容
細事業名
内容
要求額(千円)
非住宅NE-ST普及促進モデル事業
県独自の断熱性能基準「NE-ST」を満たす建築物(非住宅)を新築する施主に対し、設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】保育施設・学校・病院・福祉施設など ※面積要件無し
区分
補助率
補助額
財源
設計費補助
1/2
上限 100万円
単県
省エネ計算等の費用
工事費補助
1/2
上限 1,200万円
単県
窓や断熱等の工事費
39,000
中規模建築物ZEB普及促進モデル事業
中規模建築物(300〜2,000m2)のZEBを新築する施主に対し、国庫補助の対象とならない設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】住宅以外(非住宅NE-ST普及促進モデル事業の併用は不可)
※令和6年度から2年間のモデル事業
※東・中・西部地区の各2件程度を想定し、計6件を見込む。
区分
補助率
補助額
財源
設計費補助
1/3
上限 80万円
単県
省エネ計算、設備機器選定等の費用
工事費補助
1/3
上限 500万円
単県
窓や断熱等、設備機器等の工事費
34,800
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款:土木費
項:住宅費
目:住宅建設費
要求総額
73,800
0
0
0
0
73,800
年度
令和8年度
補助金総額73,800千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から令和7年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額73,800千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から令和7年度に交付した額を差し引いた額