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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和７年度予算
生活環境部
非住宅NE-ST等普及促進モデル事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：土木費 項：住宅費 目：住宅建設費
事業名：
非住宅NE-ST等普及促進モデル事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部
住宅政策課 企画担当
電話番号：0857-26-7398
E-mail：
jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
既整理額
0千円
789千円
789千円
0.1人
0.0人
0.0人
調整要求額
60,229千円
789千円
61,018千円
0.1人
0.0人
0.0人
要求総額
60,229千円
0千円
60,229千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
60,229千円
財源：単県
追加:
60,229
千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
保育施設や福祉施設など冷暖房消費の多い用途においてZEBを超える高い断熱性能を確保することにより、快適性の向上と省エネ化によるＣＯ２排出量の削減を目指す。
２ 主な事業内容
保育施設や福祉施設などでNE-STの断熱性能を確保する建築物に助成する。また、
国の支援がない規模の
非住宅においてZEBの性能を確保する建築物に助成する。
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
非住宅NE-ST普及促進モデル事業
県独自の断熱性能基準「NE-ST」を満たす建築物（非住宅）を新築する施主に対し、設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】保育施設・学校・病院・福祉施設 ※面積要件無し
区分
補助率
補助額
財源
補助対象経費
設計費補助
1/2
上限 100万円
単県
省エネ計算等の費用
工事費補助
1/2
上限 1,200万円
単県
窓や断熱等の工事費
39,000
0
新規
中規模建築物ZEB普及促進モデル事業
中規模建築物（300〜2,000m2）のZEBを新築する施主に対し、国庫補助の対象とならない設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】住宅以外（非住宅NE-ST普及促進モデル事業の併用は不可）
※令和6年度から2年間のモデル事業
※東・中・西部地区の各2件程度を想定し、計6件を見込む。
区分
補助率
補助額
財源
補助対象経費
設計費補助
1/3
上限 80万円
単県
省エネ計算、設備機器選定等の費用
工事費補助
1/3
上限 500万円
単県
窓や断熱等、設備機器等の工事費
21,000
23,200
継続
技術者養成事業
非住宅建築物においてNE-STやZEBの設計ができる技術者を養成する。
・設計実務者向け講習会の開催
229
229
継続
※改修モデル検討事業は廃止
0
3,000
廃止
小計
60,229
26,429
＜参考＞
○NE-ST
ZEBに対して冷暖房費を20%以上削減できる断熱性能基準であり、CO2の削減に寄与。
○ZEBの種類
『ZEB』
従来の建物で必要なエネルギーを100％削減（省エネ50％・創エネ50％）
Nearly ZEB
従来の建物で必要なエネルギーを75％以上削減（省エネ50％・創エネ25％）
ZEB Ready
従来の建物で必要なエネルギーを50％以上削減（省エネ50％）
※省エネとは、断熱や高効率設備機器の導入することをいう。
※創エネとは、太陽光発電などでエネルギーを創ることをいう。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
60,229
0
0
0
0
0
0
0
60,229
保留・復活・追加 要求額
60,229
0
0
0
0
0
0
0
60,229
要求総額
60,229
0
0
0
0
0
0
0
60,229