事業名:
管理型最終処分場設置促進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
7,887千円 |
7,887千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,075,557千円 |
7,887千円 |
1,083,444千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,075,557千円 |
0千円 |
1,075,557千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,075,557千円 財源:国庫、単県 追加:1,075,557千円
事業内容
1 事業の目的・概要
(公財)鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」)に対し、淀江処分場の建設工事(I期)、地域振興、センター運営等に必要な経費を支援する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 施設整備支援事業 | 処分場建設及び関連する設備整備等の支援
・県補助金:センターに建設工事費等から国交付金に よる補助を除いた額の2/3を補助 | 584,909 | 0 | 新規 |
2 | 百塚88号墳復元展示支援事業 | 百塚88号墳の復元展示の支援 | 13,999 | 0 | 新規 |
3 | 地域振興支援事業 | 設置促進条例に基づく周辺整備事業の支援 | 350,000 | 0 | 新規 |
4 | 環境管理事業センター支援事業 | センターの運営等の支援 | 126,649 | 57,108 | 継続
出捐金追加 |
合計 | 1,075,557 | 57,108 |  |
3 背景
| 平成 6年 | 産業廃棄物処理施設の確保に向けて、(財)鳥取県環境管理事業センター(平成25年に公益法人化)設立 |
平成28年11月〜
令和元年 5月 | センターが「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続きの適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づく手続きを実施し終了 |
令和 2年 2月〜
令和 4年 7月 | 県が地下水等調査を実施し終了 |
| 令和 6年 5月31日 | センターが県に廃棄物処理法に基づく「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を提出 |
| 5月31日〜 | 産業廃棄物処理施設審査課が設置許可申請の審査を実施 |
| 11月18日 | 設置許可 |
| 12月24日 | 「鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例の一部を改正する条例」の公布(交付金の上限引上げ) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
センターへの支援を通じ、県内の産業廃棄物の適正処理の促進を図る。
【取組状況・改善点】
・センターは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可を受け、今後処分場建設工事等に着手予定。
・県は、センターの事業の円滑な運営、管理型最終処分場の設置に向けて必要な支援を行う。
これまでの取組に対する評価
センターは、R6年11月18日に廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置が許可された。
県内の最終処分場の確保に向けて、引き続き支援する必要がある。
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,075,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
975,557 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,075,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
975,557 |
| 要求総額 |
1,075,557 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
975,557 |