消費生活センター事業費

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生活環境部　消費生活センター　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	57,907千円	34,433千円	92,340千円	5.5人
補正要求額	2,510千円	789千円	3,299千円	0.1人
計	60,417千円	35,222千円	95,639千円	5.6人

事業費

要求額：2,510千円　　　財源：国10/10　

相談員の相談情報入力の負担軽減等を図るため、国が消費生活相談新システムへ移行することに伴い、県相談室３カ所の環境整備を行う。（国交付金措置あり）

（単位：千円）

	事業	内容	補正要求額	うち国庫	うち県費
１	消費生活相談システムDX化対応事業	PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の新システム移行に係る体制整備費（県分）を、令和７年度地方消費者行政交付金の新システム強化事業計画分で要求する。	２，５１０	２，５１０	０