（導入資料＞＞）
（１）資金繰りにおける「鳥取県版セーフティネット」のポイント
・融資を3→2区分にシンプル化 「日米関税交渉合意対策特別枠」(140億円)、「米国関税対応特別需要資金」(60億円)
・融資枠総額を拡大 120億円 → 200億円 （＋80億円の増額）
・「日米関税交渉合意対策特別枠」 適用要件緩和 売上5％減 → 売上5％の減少見込みで可
・「米国関税対応特別需要資金」 対象拡充 分野別関税分野の製造業（自動車部品・鉄鋼・アルミ製品）
→ アメリカへ直接・間接輸出を行う製造業
（2）地域経済変動対策資金
・現行の地域経済変動対策資金「為替相場急変対策枠」「アメリカ関税特別枠」を再編統合し、新たに「日米関税交渉合意対策特別 枠」を創設する。
・融資枠を90億円 → 140億円 に拡大する。 （＋50億円の増額）
・適用要件を緩和し、売上5％の減少見込みの事業者も対象に加える。
・市町村が「日米関税交渉合意対策特別枠」を利用する県内中小事業者等の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する 場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費の１／２を補助（間接補助）する。
【要求額】9月補正額 33,778千円（内訳 利子補給：10,366千円、利子補助：9,797千円、保証料補助：13,615千円）
≪発動予定の資金の概要≫
| 融資対象者 | 米国関税の影響に伴う経済変動により、次のいずれかに該当する者
ア 最近３か月の平均売上高等が前年同期比５％以上減少
イ 最近１か月（実績）とその後２か月を含む３か月間の売上高等見込みが前年同期比５％以上減少
ウ 最近１か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月と比べ減少
エ 融資実行希望月を含む今後３か月の平均売上高等が前年同期比５％以上減少する見込みがある |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金又は借換資金（運転資金又は設備資金の借入に併せて保証付き借入金の取りまとめを行う場合に限る。） |
| 融資限度額 | 2億8,000万円 |
| 融資期間 | 10年以内（据置３年以内を含む） |
| 融資利率 | 年1.63パーセント（変動金利）（10/1の金利改定を見込んだもの現行は1.5%）
※市町村との協調により最長３年間最大無利子化 |
| 信用保証料 | 年0.23〜0.68％（９区分） |
| 融資枠 | 90億円 → 140億円 （＋50億円） |
| 取扱期間 | 令和７年12月31日まで |
（3）米国関税対応特別需要資金
・融資枠を30億円 → 60億円 に拡大する。 （＋30億円の増額）
・融資対象者を拡充する。
（現行） 分野別関税分野の製造業種（自動車部品・鉄鋼・アルミ製品）
（拡充後） アメリカへ直接・間接輸出を行う製造業種
【要求額】9月補正額 18,288千円（内訳 利子補給：3,729千円、保証料補助：14,559千円）
≪リニューアル後の資金の概要≫
項目 | 内容 |
| 融資対象者 | 米国へ直接・間接輸出を行う県内製造業者 |
| 資金使途 | 設備資金又は運転資金（米国関税対策に必要なものに限る。） |
| 融資限度額 | ２億8,000万円 |
| 融資期間 | 10年以内（据置５年以内を含む） |
| 融資利率 | 当初５年間、年1.00パーセント（固定金利）
６年目以降、年1.63パーセント（変動金利）
※10/1の金利改定を見込んだもの現行は1.5% |
| 信用保証料 | 当初５年間０％、６年目以降は0.68％〜0.23％ |
| 融資枠 | 30億円 → 60億円 （＋30億円） |
| 取扱期間 | 令和７年12月31日まで |
※市町村の協調により、さらなる金利負担の軽減も可能