事業名:
造林事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
農林水産部 森林づくり推進課 −
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R7年度当初予算要求額 |
2,301,066千円 |
54,244千円 |
2,355,310千円 |
6.5人 |
1.6人 |
0.0人 |
R6年度当初予算額 |
879,021千円 |
0千円 |
879,021千円 |
6.5人 |
1.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,301,066千円 (前年度予算額 879,021千円) 財源:国1/3、1/2
事業内容
1 事業の目的・概要
国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、木材生産等森林の持つ多面的機能に対する国民の要請が多様化する中、森林を適切に管理することによって、これらを高度に発揮させるため、一定の要件を満たす森林組合、林業事業体、森林所有者等が行う森林整備(植栽、雪起こし、下刈り、除伐等、間伐、森林作業道の開設等)に対して補助する。
2 主な事業内容
(1)事業内容
植栽、雪起こし、下刈り、枝打ち、除伐、保育間伐、間伐、更新伐、森林作業道の開設等
(2)実施主体
〇森林経営計画策定者
〇特定間伐等促進計画に位置づけられている実施主体等
(3)基本的な補助率
〇国事業
項目 | 主な作業種 | 規定補助率 | 査定係数 | 実質補助率 |
国 | 県 | 要件 | 係数 | 国 | 県 | 計 |
森林環境保全直接支援事業 | 間伐、作業道、植栽、下刈り等 | 3/10 | 1/10 | 森林経営計画、特定間伐等促進計画 | 170 | 51% | 17% | 68% |
3/10 | 1/10 | 伐採造林届出に基づく植栽 | 90 | 27% | 9% | 36% |
特定機能回復事業 | 植栽、下刈り等 | 3/10 | 1/10 | 保安林、公益的機能別施業森林のうち水源涵養機能維持増進森林又は山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林 | 180 | 54% | 18% | 72% |
3/10 | 1/10 | 上記以外 | 90 | 27% | 9% | 36% |
一貫作業等 | 3/10 | 1/10 | - | 180 | 54% | 18% | 72% |
除伐、植栽等 | 3/10 | 1/10 | - | 170 | 51% | 17% | 68% |
松くい虫伐倒駆除(衛生伐)、植栽、下刈り等 | 5/10 | 2/10 | - | 100 | 50% | 20% | 70% |
農山漁村地域整備交付金 | 花粉発生源植替え、作業道等 | 3/10 | 1/10 | - | 180 | 54% | 18% | 72% |
3 予算額
(単位:千円)
項目 | 国費 | 県費 | 合計 |
令和7年度当初予算 | 1,538,937 | 762,129 | 2,301,066 |
4 前年度からの変更点
(1)間伐の推進、森林作業道整備(保安林内)の県上乗せの取りやめ
〇協働税での間伐補助の見直しに伴う上乗せの取りやめ
(2)林相転換特別対策事業の新設
〇特定機能回復事業に関する事業に「林相転換特別対策事業」を追加。
項目 | 内容 | 規定補助率 | 査定係数 | 実質補助率 |
国 | 県 | 要件 | 係数 | 国 | 県 | 計 |
特定機能回復事業【林相転換特別対策事業】 | 林相転換のために実施する一貫作業等(花粉発生源対策として行うものに限る。) | 3/10 | 1/10 | - | 180 | 54% | 18% | 72% |
(3)事業費の増加理由
〇皆伐再造林が進み、農山漁村地域整備交付金の要望が増加した等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・森林の有している様々な機能を維持増進するため、一定の要件を満たす森林に対して助成を行ってきた。
・主な支援内容として、皆伐再造林の推進、間伐推進、森林作業道整備、松くい虫被害地対策への支援を実施している。
これまでの取組に対する評価
・間伐及び森林作業道整備及び皆伐再造林が着実に進んでいる。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
879,021 |
538,699 |
0 |
0 |
0 |
131,000 |
0 |
121,617 |
87,705 |
要求額 |
2,301,066 |
1,538,937 |
0 |
0 |
0 |
669,000 |
0 |
0 |
93,129 |