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予算編成過程の公開
令和7年度予算
令和の改新戦略本部
税務システム運用事業
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:
税務システム運用事業
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令和の改新戦略本部
税務課 企画担当
電話番号:0857-26-7052
E-mail:
zeimu@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
280,103千円
14,197千円
294,300千円
1.8人
補正要求額
17,930千円
0千円
17,930千円
0.0人
計
298,033千円
14,197千円
312,230千円
1.8人
事業費
要求額:
17,930千円
財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
令和6年度税制改正等に伴い必要となる税務電算システムの改修を行う。
2 主な事業内容
<現年分>
○令和6年度税制改正(令和7年度以降施行分)等のうちシステム改修を要する改正
項目
主な改正概要
システム改修
法人税(国税)におけるイノベーションボックス税制の創設
法人税において、企業が行った研究開発により生じた知的財産権の譲渡や貸付による所得への減税措置が創設されたことに伴い、課税額の算出に法人税に係る金額を基礎としている法人二税の所得計算等に影響する。
申告書様式の項目の見直し
○自動車税環境性能割の期限後申告・納税手続きの電子化に係るシステム改修
項目
概要
システム改修内容
自動車税環境性能割の期限後申告・納税手続きの電子化
エルタックスによる電子申告・電子納税の対象手続きに
自動車税環境性能割の期限後申告・納税
が追加される。
電子収納データを取り込むための改修
<債務負担行為分>
○令和6年度税制改正(令和7年度以降施行分)のうちシステム改修を要する改正
項目
主な改正概要
システム改修内容
外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子法人等への対応)
法人事業税の外形標準課税について、資本金と資本剰余金が50億円を超える法人等の100%子法人(親会社が全株式を所有する法人)等のうち、資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるものは、課税対象とする。
外形標準課税の判定方法の見直し、各種入力画面・照会画面・出力帳票の変更、申告書様式の変更対応等、関連機能の改修
※外形標準課税の適用対象法人の見直し(減資対応)については令和6年度9月補正で債務負担行為済。
○総務省報告様式の変更に係るシステム改修
項目
概要
システム改修内容
令和6年度総務省報告様式の見直し
総務省が例年実施する課税状況調に係る調査票様式の変更
システム出力帳票の修正
3 要求額
○令和6年度税制改正のうちシステム改修を要する改正(令和7年度施行分) 15,180千円
○自動車税環境性能割の期限後申告・納税手続きの電子化 2,750千円
(参考)債務負担行為分:94,930千円
4 スケジュール
○令和6年度税制改正対応
期間
内容
令和5年12月
令和6年度税制改正大綱決定
令和5年12月〜令和7年6月
システム開発元において、税制改正に係るシステム改修仕様の検討
令和7年7月
システム開発元において、システム改修仕様確定
県へ改修仕様を提示
令和7年10月
契約締結
令和7年10月〜令和8年3月
改修業務期間
令和8年4月
運用開始
○自動車税環境性能割の期限後申告・納税手続きの電子化
対応
期間
内容
令和6年12月
地方税共同機構より、システムベンダー向けの仕様作成参考資料の公開
令和6年12月〜令和7年6月
システム開発元において、電子化対応に係るシステム改修仕様の検討
令和7年7月
システム開発元において、システム改修仕様確定
県へ改修仕様を提示
令和7年10月
契約締結
令和7年10月〜12月
改修業務期間
令和7年12月
運用開始
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
280,103
0
0
0
0
0
0
0
280,103
要求額
17,930
0
0
0
0
0
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17,930