現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 水産振興局の浮魚資源変動調査 
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

浮魚資源変動調査 

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水産振興局 水産試験場 浮魚資源室 

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 7,465千円 39,318千円 46,783千円 3.6人 3.2人 0.0人
R6年度当初予算額 5,435千円 37,600千円 43,035千円 3.6人 3.2人 0.0人

事業費

要求額:7,465千円  (前年度予算額 5,435千円)  財源:受託10/10、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

浮魚資源は周期的に大きく変動するため、生産、流通、加工業者は、その変動を事前に把握し、素早く対応しなければ経営に大きな支障をきたす。また、浮魚資源を守りながら安定的に漁獲していくためには適正な漁獲可能量を漁業者に示す必要がある。これらのニ−ズに対応するために浮魚類の資源量把握や漁況予測等を目的とした調査・研究を行う。

    ※浮魚類:海の表層、中層に生息する魚介類

2 主な事業内容

(1)資源調査・漁場形成調査
調査区分及び対象魚種
調査内容
市場調査

(あじ類、さば類、いわし類、クロマグロ、スルメイカ)

主要な浮魚類の漁場の聞き取りや、水揚げ物の体長・体重の測定、生殖腺の成熟状況等を調査する。
マアジ加入量調査(試験船第一鳥取丸による調査)表・中層トロールにより、マアジの稚魚の分布・採集状況からその年生まれのマアジの加入量を推定し、これを基に秋以降の漁況予測を行う。

※調査海域は日本海から東シナ海にまで及ぶため、国立研究開発法人水産研究・教育機構、島根県、山口県と連携して調査実施

マイワシ仔稚魚調査(試験船第一鳥取丸による調査)対馬暖流系群の主要産卵場所の1つである隠岐海峡周辺において海表面のネット曳きにより、マイワシ仔稚魚の分布状況調査を行うことで、産卵期や産卵場所に関する情報を蓄積する。

※現在、資源の増加期にあると考えられその増加シグナルをとらえる。

クロマグロ仔魚調査(試験船第一鳥取丸による調査)海表面のネット曳きにより、ふ化後間もないクロマグロ仔魚を採集し、加入状況や山陰沖での産卵の有無等の情報を収集する。

※日本海においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構、島根県と連携して調査実施

春イカ漁場形成調査北上期スルメイカの来遊開始時期をタイムリーに把握し、その情報を漁業者に提供・共有し漁獲活用するとともに、イカの分布密度や大きさ等の情報も把握し、資源評価等のデータとして利用する。

※これまでの第一鳥取丸によるイカ漁場形成調査と平行して実施

(2)漁獲統計調査
資源予測を行う上で欠かせない漁獲統計について、境漁港で水揚げされた魚介類の数量を仕切り伝票などから情報収集し、整理・解析を行う。

(3)漁況予報の発信

境港漁業関係者を対象に下記の会議等で調査報告等を行う。
開催日
会議
直近の参加者数
7〜8月マアジ・クロマグロ報告会R6年開催41名参加
12月第1回境港地区漁海況連絡会議R5年12月開催42名参加
3月第2回境港地区漁海況連絡会議R6年3月開催55名参加

3 前年度からの変更点

〇新たに「沿岸いか釣り漁船による漁場形成調査」を実施
本県の沿岸いか釣り漁業者は、スルメイカ資源の減少により漁獲量が減少するとともに、来遊状況の変化や操業する漁船隻数の減少により、燃料費も高止まりしている中で春季のイカ北上期に重要な漁場情報が乏しく、操業するにあたり非常に苦慮している。
そのため、いか釣り漁業者が本県沖合を広域で計画的・効率的に漁場形成調査(操業)を行い、その結果を共有・操業活用することで漁獲向上を図るとともに、漁獲情報(サイズ、時間あたりの釣獲尾数等)を資源評価のデータとして活用する。

4 予算比較

 (単位:千円)
予算区分
内訳
R7年度要求額
R6年度当初予算額
委託費
魚体購入等委託、春イカ漁場形成調査
2,780
750
旅費
普通旅費
634
634
需用費
消耗品費、燃料費等
3,726
3,307
役務費
電話郵券等
200
200
使用料及び賃借料
実体顕微鏡、光学顕微鏡及びパソコンのリース
125
544
合計
7,465
5,435

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(事業目標)浮魚の資源量推定のためのデータ収集、マアジ幼魚の発生量の把握、マイワシの資源変動を明らかにするための調査。

(取組状況等)
・毎年、国及び他県の試験研究機関とともに浮魚類の資源評価を行っている。
・資源評価結果に基づき浮魚類の漁獲可能量(TAC)が決定される。TACの算出の基となる調査データの収集を国及び他県の試験研究機関とともに実施している。
・県内で漁海況連絡会議を年2回、マアジ・クロマグロ報告会を年1回実施している。
・クロマグロについて資源および産卵場調査を行い日本海産クロマグロの生態解明に努めている。
・水産総合研究センタ−および島根、富山県と連携して「マイワシ検討会」を開催し、マイワシ対馬暖流系群の生態解明に努めている。
・マイワシは海洋環境の変動により資源量が大きく増減することが知られている。資源は現在、増加傾向にあるが、年によって加入量の増減が大きい。そのため、2012年から資源動向との関係を解析する目的でいわし類の稚仔魚調査を実施している。
・マアジについては、当歳魚(加入量)の資源量推定の精度向上のため2003年から島根県、山口県、水産総合研究センタ−と連携し幼魚を採集する調査を実施している。そして、幼魚の分布パターンと水温分布との関係から加入量指標値を推定している。
・2024年の試験船調査は、国からの受託収入減の影響もあり、調査(いわし類稚仔魚調査、マアジ新規加入量調査)を一部縮小し実施した。
・来年度は国からの受託費や調査スケジュールを勘案し、可能な範囲で調査定点の拡大を目指す。

これまでの取組に対する評価

・資源評価は年々精度が高まっている。
・マアジ資源回復計画の実践など、漁業者の資源管理への意識が高まってきている。
・漁海況連絡会議、マアジ・クロマグロ報告会は、漁業経営、加工原料確保の参考になると評価を受けている。
・日本海で旋網により漁獲されたクロマグロは境漁港に殆ど水揚げされることから生態解明の研究を進めることは重要である。
・かつてマイワシの豊漁により境漁港は水揚げ量日本一の地位にあった。マイワシ資源の回復は境漁港の水産業振興に深く関係している。マイワシ資源は2014年に急落したが、2015年には回復の兆しを見せた。近年では2020年以降資源量がさらに急増しており、今後、資源増減にかかわるメカニズムの原因究明が求められる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,435 0 0 0 0 0 0 1,728 3,707
要求額 7,465 0 0 0 0 0 0 1,331 6,134