これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【沿岸漁業重要資源調査】
事業目標：沿岸漁業重要資源の把握と広報
稚魚調査：泊地区12回、賀露地区6回、漁期前調査：2回
ヒラメ、カレイ類、マダイ等の稚魚の発生量調査及び県東部の小型底びき網漁とソデイカ樽流し漁の漁期前試験操業を漁船を用船して行った。
市場調査：月3〜4回
市場調査により、ヒラメ、マダイ、サワラ、マアジ、ソデイカ等の漁獲動向や資源状況の把握を実施した。
近年、小型定置網の経営体数が増加したことから沿岸マアジの資源調査を拡充した。
ホームページ更新：調査の都度
モニタリング調査で得られた結果は、随時、漁業関係者団体の協議会等で報告し、資源管理、効率的な漁獲、漁業経営に役立てられている。即時性を高めるために栽培漁業センターホームページでも情報発信するなどの改善を行っている。
アカモク資源の持続的利用技術開発
漁場面積や収穫適期を明らかにして、漁業者に情報提供できた。
漁業者の自主的資源管理の推進
ウマヅラハギの産卵期を明らかにしたことにより、休漁期の設定を明確にできた。さらなる資源管理の取組の気運が醸成された。
【新たな資源管理に関する体制構築調査】
令和４年１月から５隻（刺網３隻、小型底曳網２隻）を対象に標本船調査を継続中。漁獲努力量（CPUE）を把握することで、資源評価の精度向上に資する（国費委託事業）。
令和５年度から、TAC候補種であるマダイ、ヒラメ、サワラの魚体購入と精密測定を開始。国の研究所と連携して、魚種ごとの資源評価に必要な年齢別の体長や産卵期の推定に必要となるパラメーターの精度向上を図る（国費委託事業）。
これまでの取組に対する評価
【沿岸漁業重要資源調査】
稚魚調査：泊地区12回、賀露地区6回、漁期前調査：2回
市場調査：令和６年度50日程度（複数箇所含む）
ホームページ更新：令和４年度40回程度
漁業者にとって資源や漁獲の動向は最大の関心事項であり、本調査の結果は非常にニーズが高い。市場調査の際など多くの漁業者から情報を求められる機会が多く、「操業の参考になった」等、調査継続を望む声は大きい。
基礎生態調査
中部地区漁業振興協議会カワハギ籠部会では、ウマヅラハギの資源保護のため産卵期に自主休漁し、これまで６〜７月を休漁期としてきた。産卵期を詳細に調べたところ、産卵盛期は今の休漁期よりもひと月早い５〜６月であることが分かり、協議会では休漁期を５〜６月に変更することになった。適正化された資源保護の取組により、今後水揚げが上向いていくことが期待されている。
【新たな資源管理に関する体制構築調査】
令和４年１月から標本船調査を５隻体制で開始し、令和５年度からマダイ、ヒラメ、サワラの魚体購入と精密測定を開始。調査を引き続き継続することにより、資源計算に必要となるパラメータを改善できる。